今回のニュースのポイント
高市早苗首相は3日、熊本地震の被災地を視察後、200億円を超える規模の予備費の使用を8月4日の閣議で決定する方針を表明しました。また、今回の災害について公共土木施設や農地などを対象とする激甚災害（本激）に指定する見込みを示すとともに、特定非常災害にも指定する方針を示し、各種許認可の有効期間延長など被災者支援を進める考えを明らかにしました。
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高市早苗首相は3日、熊本地震の被災地である熊本県内を視察した後、熊本市内で記者団の取材に応じました。現地で被災自治体や住民から状況を直接聴取したうえで、被災地の迅速な復旧・復興に向けた追加支援策を表明しました。
高市首相は、災害復旧をより迅速かつ一層強化するため、8月4日の閣議で200億円を超える規模の予備費の使用を決定する考えを表明しました。早期に必要な予算を確保することで、復旧事業の加速を図る方針です。
今回の災害について高市首相は、「現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業として本激として指定する見込みだ」と明らかにしました。激甚災害（本激）に指定されれば、自治体が実施する復旧事業に対する国庫補助率の引き上げなどが行われ、被災自治体の財政負担軽減につながります。
さらに政府は、被災者が生活や生業の再建に専念できるよう、今回の災害を「特定非常災害」に指定する方針を示しました。この指定により、発災日である7月28日から、運転免許証や飲食店営業許可など各種許認可の有効期間延長措置が講じられ、被災者の手続き面での負担を軽減します。
被災自治体に対する直接的な支援として、政府はすでに総額616億円の普通交付税の繰り上げ交付を決定しています。予備費の投入や激甚災害指定の見込みとあわせ、財政面から自治体の復旧・復興を支える体制を一段と強化します。
高市首相は熊本地震の被災地を初めて視察し、その日のうちに予備費の追加投入や激甚災害・特定非常災害の指定方針を打ち出しました。今回は視察と同日に、復旧・復興を加速させるための具体的な財政支援策や制度対応が示されたことが特徴といえます。今後は閣議決定される支援策の速やかな執行と現場での復旧スピードが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
