東京都心のオフィス街。2026年春闘では大手企業の賃上げ率が2年連続で5％台を維持した一方、業種間の差も鮮明となった（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
経団連が4日公表した2026年春季労使交渉（春闘）の大手企業最終集計によると、妥結額の加重平均は1万9,752円、賃上げ率は5.37％となりました。前年実績（5.39％）をわずかに下回ったものの、2年連続で5％台の高水準を維持しました。業種別では情報通信が8.28％と最高を記録した一方、金融・保険は2.97％にとどまるなど、業種間のばらつき（差）も顕著となっています。
本文
日本経済団体連合会（経団連）が4日に発表した2026年春季労使交渉（春闘）の大手企業最終集計（加重平均）によると、定期昇給（賃金体系維持分）等を含む妥結額は1万9,752円、賃上げ率は5.37％となりました。前年実績の1万9,195円（賃上げ率5.39％）と比較すると、金額ベースでは557円増加した一方、賃上げ率は0.02ポイント微減となったものの、前年並みの高い伸び率を維持し、2年連続で5％台となりました。
大括りのセグメントでみると、製造業と非製造業の双方で高い水準が維持されました。製造業（123社）の平均妥結額は1万9,634円、賃上げ率は5.36％（前年5.42％）となった一方、非製造業（23社）の平均妥結額は2万16円、賃上げ率は5.38％（前年5.34％）となりました。非製造業が前年を0.04ポイント上回るなど、産業界全体で高水準の賃上げ姿勢が保たれていることが示されています。
一方で、業種ごとにみると賃上げ率に大きな差が生じる結果となりました。最も高い賃上げ率となったのは情報通信の8.28％（妥結額2万4,000円）で、次いで印刷の6.81％（同2万3,445円）、建設の6.76％（同3万7,727円）、非鉄金属の6.45％（同2万2,370円）などが高い伸びを示しました。これに対し、金融・保険は2.97％（同1万1,731円）と唯一2％台にとどまったほか、商業の3.91％（同1万6,210円）、鉄鋼の4.73％（同1万7,047円）、自動車の4.94％（同1万8,103円）などが全体平均を下回る水準となりました。
今回の調査対象は、原則として従業員500人以上の主要23業種・大手企業248社です。このうち22業種192社の妥結状況を把握し、平均額および率の判明している146社（製造業123社、非製造業23社）について集計を行っています。
2026年の春闘では、物価上昇や人材獲得競争を背景に、大手企業において2年連続で5％台という力強い賃上げ率が維持される結果となりました。しかし、デジタル人材の獲得競争が続く情報通信や建設などで高い賃上げとなった一方、金融・保険や商業では相対的に低い賃上げ率にとどまるなど、業種間の明暗がくっきりと分かれました。今後は、大手企業で示された高水準な賃上げの潮流が、中小企業や地方の現場へと十分に波及していくかが日本経済全体の成長に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
