JR東京駅丸の内駅舎周辺。厚生労働省が公表した2026年春季賃上げ集計では、主要企業の平均賃上げ率は5.18％となり、3年連続で5％台となった。
今回のニュースのポイント
厚生労働省は31日、2026年（令和8年）の民間主要企業における春季賃上げ集計結果を公表しました。平均妥結額は1万8,167円、賃上げ率は5.18％となり、前年実績を下回ったものの、妥結額は2年連続で1万8,000円台、賃上げ率は3年連続で5％台となりました。3月中旬までに6割超が妥結するなど交渉の早期決着が目立ち、金融・保険や建設、情報通信などを筆頭に幅広い業種で高い伸びが続いています。
本文
厚生労働省は31日、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の主要企業（428社）を対象とした2026年（令和8年）の春季賃上げ要求・妥結状況（最終集計）を発表しました。平均妥結額は1万8,167円、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.18％となりました。
前年実績（1万8,629円、5.52％）と比較すると、妥結額で462円減、賃上げ率で0.34ポイント減となり、前年をわずかに下回りました。しかし、厚労省は、妥結額が2年連続で1万8,000円台、賃上げ率が3年連続で5％台となったことを示しています。過去の推移を振り返ると、平成期には1〜2％台での推移が長らく続きましたが、令和6年（5.33％）、令和7年（5.52％）に続く今回の結果により、バブル景気期以来となる5％台の水準が定着しつつある形です。
今回の交渉では、早期決着が大きな特徴となりました。労働組合側の平均要求額は1万9,806円に達し、これに対して企業側が交渉に応じました。妥結時期を見ると、集中回答日がある3月中旬までに妥結した企業が260社（構成比62.4％）と半数を超え、3月下旬までには全体の85.6％にあたる357社で交渉がまとまるなど、早期の妥結が目立ちました。
業種別の妥結状況を見ると、金融・保険（6.48％、2万3,554円）を筆頭に、建設（6.45％、2万2,879円）、情報通信（6.41％、2万5,684円）が6％を超える高い伸びを示しました。さらに、精密機器（5.97％）や機械（5.95％）、電力・ガス（5.72％）、ゴム製品（5.61％）、自動車（5.56％）、化学（5.56％）など主要製造業・インフラ産業でも5％を超える妥結が相次ぎました。一方で、運輸（3.44％）や卸売・小売（4.41％）、サービス（4.62％）などは全体平均を下回り、業種間での収益力や価格転嫁力の差が賃上げ率の開きとして現れています。
主要大企業において5％台の賃上げが3年連続で定着したことで、今後の焦点は全国の雇用の大部分を担う中小企業への十分な波及と、物価上昇を上回る賃金の伸びが持続するかです。高水準の賃上げが個人消費や実質賃金へ与える影響が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
