財務省は7日、2026年7月末時点の外貨準備高を公表した。前月比3億7,700万ドル減の1兆2,870億9,900万ドルとなり、高水準を維持した。
今回のニュースのポイント
財務省が7日公表した7月末の外貨準備高は前月から3億7,700万ドル減少したものの、総額は1兆2,870億ドルと高水準を維持しました。1兆ドルを超える全体規模に対して変動幅は非常に小さく、構成項目にも目立った変化は見られませんでした。
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財務省が7日公表した2026年7月末時点の外貨準備高は1兆2,870億9,900万ドルとなり、前月末と比べて3億7,700万ドル減少しました。減少額はわずかであり、外貨準備全体としては大きな変動なく推移しています。
外貨準備高は、日本政府および日本銀行が保有する外貨建て資産の合計であり、外国為替市場の安定や国外への支払不能に備えるための国際準備金として保有されています。
主要な構成比を見ると、最も大きな割合を占めるのは外貨証券の約9,273億ドルで、次いで外貨預金が約1,623億ドル、金が約1,095億ドル、SDR（特別引出権）が約607億ドル、IMFリザーブポジションが約114億ドルとなっています。各項目の構成バランスにも前月から目立った変化は見られません。
総額1兆2,000億ドルを超える巨大な資産規模から見れば、前月比で3億ドルあまりの変動は極めて小幅な水準にとどまります。総額や構成項目に大きな変化は見られず、今回の公表値からは外貨準備高がおおむね前月と同水準で推移していることが確認されました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
