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三井化学が5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比10.8％増の4,600億4,600万円、コア営業利益が同88.4％増の501億2,900万円となりました。前年同期に赤字だったベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の収益改善が大きく寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は320億9,300万円（前年同期は7億2,900万円）へ拡大しました。同社はこれまで未定としていた第2四半期累計の業績予想を公表する一方、通期業績予想は従来数値を据え置いています。
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三井化学が5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比10.8％増の4,600億4,600万円、コア営業利益が同88.4％増の501億2,900万円となりました。営業利益は同279.8％増の484億3,200万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は320億9,300万円（前年同期は7億2,900万円）と大幅な増益を達成しました。ナフサなど原料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁や在庫評価損益の改善などが利益を押し上げました。
セグメント別では、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業」がコア営業損益で198億4,200万円の黒字（前年同期は28億8,600万円の赤字）に転換し、全体の業績改善を牽引しました。ナフサ価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化や事業構造改善による固定費削減が寄与しました。また、「ICTソリューション事業」も半導体・光学材料やICTフィルム・シートの堅調な販売を背景に、コア営業利益が同21億円増の110億9,700万円となりました。「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」や「モビリティソリューション」も増収増益を維持しました。
2026年6月末時点の財政状態は、資産合計が前期末比1,106億円増の2兆2,623億6,000万円、親会社の所有者に帰属する持分が同85億円増の8,732億4,700万円となりました。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は38.6％と前期末から1.6ポイント低下しました。有利子負債は設備投資などに伴い同806億円増の8,764億円となり、NET D/Eレシオ（純有利子負債／親会社所有者帰属持分）は0.05ポイント上昇の0.75倍となっています。
業績予想について同社は、従来未定としていた第2四半期（中間）連結累計期間の業績予想を公表し、売上収益9,570億円、コア営業利益760億円、親会社所有者帰属中間利益340億円を見込むと発表しました。一方、通期の連結業績予想（売上収益1兆9,000億円、コア営業利益1,050億円、親会社所有者帰属当期利益450億円）については前回の発表予想値を据え置いています。年間配当予想（1株あたり75円、中間37.5円・期末37.5円）も従来予想を維持しました。
今回の第1四半期決算では、前年同期に苦戦したベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の黒字化が大きく寄与し、コア営業利益が前年同期比88％増と堅調なスタートを切りました。未定だった中間予想が公表された一方で通期予想は据え置かれており、今後は半導体関連需要の推移やナフサ市況・為替動向が通期業績の着地や見直しの判断材料として注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
