東京都心のオフィス街。経団連の2026年夏季賞与・一時金最終集計では、大手企業163社の加重平均妥結額が104万2,537円となり、比較可能な1981年以降で初めて100万円を超えた。（資料写真）
今回のニュースのポイント
経団連が6日に公表した2026年夏季賞与・一時金の最終集計によると、大手企業163社の加重平均妥結額は前年比7.04％増の104万2,537円となりました。比較可能な1981年以降、夏季賞与の加重平均妥結額が100万円を超えるのは初めてです。製造業・非製造業とも前年を上回り、建設業は3社平均で200万円を超えました。ただし、本調査は原則として従業員500人以上の大手企業を対象としており、日本全体の賞与水準を示すものではありません。
本文
日本経済団体連合会（経団連）は6日、2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（最終集計）を公表しました。集計対象となった163社の加重平均妥結額は104万2,537円となり、前年最終集計比で7.04％増加しました。比較可能な1981年以降、夏季賞与の加重平均妥結額が100万円の大台を突破するのは初めてとなります。
■製造業・非製造業とも前年を上回る
産業別の動向を見ると、製造業と非製造業の双方で前年の妥結額を上回り、大手企業全体の加重平均を押し上げました。
集計社数126社となった製造業の平均妥結額は109万3,629円となり、前年比で6.23％の増加となりました。一方、集計社数37社の非製造業平均は94万1,145円で、前年比8.96％増の伸びを記録しています。
■建設業は3社平均で200万円超、主要産業でも高水準が相次ぐ
業種別では、建設業が3社平均で202万6,633円となり、前年比59.59％増と業種別で最も高い水準でした。建設業は前年の126万9,893円から大幅に増加したものの、集計社数が3社と限られる点には留意が必要です。
このほかにも多くの主要産業で高水準の妥結結果が並びました。造船が129万2円（前年比9.97％増）、食料が122万637円（同8.41％増）、機械金属が116万3,829円（同5.49％減）、電機が114万2,071円（同6.94％増）、自動車が114万775円（同5.86％増）、非鉄金属が112万5,131円（同21.64％増）となったほか、商業でも113万2,306円（同3.56％減）を記録しています。
■大企業を対象とした調査であり日本全体を示す数字ではない点に留意
今回の最終集計結果は高い支給水準を示す数値となった一方で、数値の前提には注意が必要です。
経団連が実施している本調査の対象は、原則として従業員500人以上で主要23業種に属する大手248社となっています。今回の最終集計では、妥結状況を把握できた22業種178社のうち、平均額が算出できる163社のデータを基に集計が行われています。
本調査は、あくまで原則として従業員500人以上の大手企業を対象とした集計値であり、中小企業や非正規雇用を含む全国平均ではありません。大企業の動向と日本全体の賞与水準は区別して捉える必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
