今回のニュースのポイント
JR九州が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、鉄道旅客運輸収入や不動産賃貸収入の増加を背景に、売上高（営業収益）が前年同期比7.1％増の1,258億1,900万円、営業利益が同4.4％増の208億4,600万円、経常利益が同2.5％増の209億4,500万円となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新しました。一方、前年同期に計上した特別利益の反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.2％減の157億円となりました。通期業績予想および配当予想は従来計画を据え置いています。
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JR九州が4日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、売上高（営業収益）が前年同期比7.1％増の1,258億1,900万円、営業利益が同4.4％増の208億4,600万円、経常利益が同2.5％増の209億4,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.2％減の157億円となりました。鉄道旅客運輸収入や不動産賃貸収入の増加が寄与し、営業収益は6期連続の増収となり、営業利益、経常利益は6期連続の増益を達成しました。いずれも第1四半期として過去最高を更新したものの、前年同期に計上した特別利益の反動などから純利益は2期ぶりの減益となりました。
セグメント別では、主力の運輸サービス事業と不動産・ホテル事業が全体を牽引しました。運輸サービス事業は鉄道旅客需要の着実な回復を背景に、営業収益が前年同期比4.6％増の473億3,800万円、営業利益が同0.3％増の95億9,700万円を確保しました。不動産・ホテル事業も好調に推移し、営業収益が同5.4％増の420億8,300万円、営業利益が同6.7％増の99億5,900万円となりました。不動産賃貸収入の増加に加え、ホテル事業においてインバウンドを含む宿泊需要の拡大を背景に営業利益が同17.0％増と大幅に伸びました。
その他の事業では、建設事業が工事案件の着実な進捗により営業収益が前年同期比16.9％増の207億7,000万円となり、営業損失は3億6,800万円（前年同期は6億6,800万円の赤字）へと赤字幅が縮小しました。ビジネスサービス事業も増収増益となった一方、流通・外食事業は外食事業の増収があったものの、人件費など各種経費増加の影響を受け、営業利益が同9.6％減の8億7,000万円にとどまりました。
2026年6月末時点の財政状態は、総資産が前期末比159億8,500万円増の1兆2,384億1,600万円、純資産が同53億800万円増の5,001億7,900万円となりました。利益剰余金の積み上がりなどにより純資産が拡大した一方、自己資本比率は40.3％（前期末は40.4％）とほぼ横ばいで着地し、健全な財務基盤を維持しています。
2027年3月期の通期連結業績予想については、従来公表した計画を変更していません。通期の売上高は5,205億円（前期比4.0％増）、営業利益は750億円（同1.3％増）、経常利益は709億円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は516億円（同13.5％増）を見込んでいます。年間配当予想についても1株あたり121円（中間60.5円、期末60.5円）で据え置いています。なお、同社は2026年7月に発生した熊本地震に伴う影響額や復旧費用について、現在詳細を精査中としています。
今回の決算では、鉄道旅客需要の回復と不動産・ホテル事業の安定した収益力が寄与し、売上高（営業収益）、営業利益、経常利益が第1四半期として過去最高を更新し、良好な滑り出しとなりました。今後はインバウンド需要の継続的な取り込みや沿線まちづくりの進展に加え、7月に発生した熊本地震による業績への影響とその対応が通期目標の達成に向けた焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
