5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行8％から1％へ引き下げる基本方針が決定された首相官邸
今回のニュースのポイント
政府は5日午後の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8％から1％へ引き下げる基本方針を決定しました。1989年の消費税導入以来初となる税率引き下げで、2029年度（令和11年度）に予定する「給付付き税額控除」本格導入までの経過措置（つなぎ）と位置付けています。現行8％から7％分を引き下げて1％とするとともに、残る1％相当分を所得に応じた給付で補うことで「実質ゼロ」を目指す仕組みで、政府は秋の臨時国会で関連法案の成立を目指します。
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政府は5日午後の臨時閣議で、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間限定で現行の8％から1％へ引き下げる基本方針を決定しました。1989年の消費税制度導入以来、税率の引き下げは初めてとなります。今回の措置は、2029年度（令和11年度）から本格導入を目指す「給付付き税額控除」までの経過措置（つなぎ）と位置付けられており、現行の8％から7％分を減税して1％とするとともに、残る1％相当分を中低所得者層へ所得に応じて給付することで、飲食料品にかかる消費税の「実質ゼロ化」を図る方針です。
減税幅を「0％（非課税）」ではなく「1％」とした背景には、事業者や金融システムの改修コストと準備期間への配慮があります。税率を完全なゼロにする場合に生じる複雑な影響調査やシステム改修・テスト作業を回避することで、制度の詳細公表から運用開始までの必要期間を5～6ヶ月程度に短縮できる見通しとなっており、早期の負担軽減を実現するスピードを最優先した制度設計となっています。本命とされる「給付付き税額控除」は、中低所得の現役勤労者の手取りを増やし、いわゆる「年収の壁」による働き控えを抑制することを狙いとしていますが、高所得の配偶者がいる場合の正確な所得把握など課題が多いため、本格導入までに一定の準備期間を要します。
減税に伴う財源確保については、市場の信認維持と財政健全性に配慮し、特例公債（赤字国債）の追加発行には頼らない方針を打ち出しました。高市内閣が進める予算編成改革の一環として、補助金や租税特別措置の抜本的な見直しを行うほか、特別会計や基金等の積立金といった税外収入（今年度は約9兆円規模）をゼロベースで精査・活用することで歳入を確保します。貴重な社会保障財源である消費税の役割を維持しつつ、持続可能な財政運営との両立を目指します。
閣議決定後、高市首相は官邸で記者団に対し「制度設計をさらに進め、秋の臨時国会で法案の早期成立を目指したい」と述べ、財政の持続可能性や市場の信認、社会保障給付への影響に万全を期す考えを重ねて強調しました。2029年4月には税率が元の8％に戻る計画ですが、本格導入される給付付き税額控除により、中低所得者層には引き下げ効果を上回る実効性のある支援が継続される見込みです。
1989年の制度導入以来初となる消費税減税は歴史的な政策転換といえますが、恒久措置ではなく2年限りの時限的対応である点に留意する必要があります。今後は秋の臨時国会における与野党の法案審議の行方をはじめ、具体的財源の裏付けや制度設計の詳細が最大の焦点となります。また、小売・食品・外食関連ではレジシステム改修や価格表示の変更対応が必要となる一方、家計の実質負担軽減による消費押し上げ効果にも市場の関心が集まっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
