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日本郵船が5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比21.1％増の7,276億5,600万円、営業利益が同69.8％増の577億800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.5％増の671億900万円となりました。ドライバルクやエネルギー事業の収益改善に加え、為替の円安効果も利益を押し上げました。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の連結業績予想を上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を2,400億円へ引き上げるとともに、年間配当予想を従来の200円から240円へ増額しました。
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日本郵船が5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比21.1％増の7,276億5,600万円、営業利益が同69.8％増の577億800万円となりました。経常利益は同27.3％増の712億2,200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.5％増の671億900万円を計上しました。ドライバルクやエネルギー事業の収益力向上や円安推移が追い風となり、前年同期を上回る増収増益を達成しました。
損益面では、市況改善や為替の円安効果（期中平均159.89円/米ドル）が全体の利益を底上げしました。一方で、自動車船や定期船事業などではホルムズ海峡封鎖に伴う迂回ルートの利用や燃料費の急増、港湾混雑による運航コストの上昇が利益を抑える要因となりました。
セグメント別の経常損益では、「ドライバルク事業」が経常利益194億円（前年同期は27億円の赤字）と大幅に改善し黒字転換しました。「エネルギー事業」も大型原油タンカー（VLCC）などの市況高騰や中長期契約の支えにより経常利益239億円（前年同期は120億円）へ拡大しました。一方、「定期船事業」は燃料費増加等により経常利益100億円（同120億円）、「自動車事業」は運航コスト上昇により同168億円（同288億円）、「物流事業」は欧州ヘルスケア物流企業の買収に伴うのれん償却費の計上などで同24億円（同32億円）にとどまりました。
2026年6月末時点の財政状態は、建設仮勘定や投資有価証券の増加などにより総資産が前期末比1,951億円増の5兆3,968億円となりました。自己資本比率は57.7％（前期末は59.1％）となり、引き続き健全な財務基盤を維持しています。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は業績予想を上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の1,950億円から2,400億円（前期比13.3％増）へ引き上げました。売上高は2兆8,810億円（同18.9％増）、営業利益は1,850億円（同33.5％増）、経常利益は2,500億円（同18.4％増）を見込んでいます。業績見通しの引き上げに伴い、年間配当予想も従来の1株あたり200円から240円（中間120円・期末120円）へ40円増額しました。
今回の決算では、不透明な海洋物流環境下においてもドライバルクやエネルギー分野の市況上昇をとらえ、第1四半期として堅調な業績を示しました。会社側は海運市況が期初想定を上回ると判断して通期見通しと配当予想を引き上げており、今後は地政学リスクに伴う航路迂回や世界的な海運需給の推移が業績の持続性を大きく左右することになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
