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TBSホールディングスが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、イベント事業の好調や有料配信収入の大幅増により売上高は前年同期比4.8％増の1,054億1,900万円と増収を確保しました。一方で、地上波テレビ広告市場の低迷に伴う放送収入の減少が響き、営業利益は同43.0％減の46億2,200万円と大幅な減益となりました。また、世界経済の不透明感を背景とした広告主の慎重な出稿姿勢が続くと見込み、通期の業績予想（売上高・営業利益・経常利益）を下方修正しました。
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TBSホールディングスが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比4.8％増の1,054億1,900万円、営業利益が同43.0％減の46億2,200万円、経常利益が同19.0％減の128億1,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.2％減の144億9,000万円となりました。
売上面では、コンテンツの多角展開やイベント事業が全体を下支えしました。子会社TBSテレビの事業部門において「ピクサーの世界展」の好調やアニメの二次利用収入が増加し、事業売上高が61億8,800万円（前年同期比83.9％増）と急伸したほか、「九条の大罪」などの世界配信が貢献した有料配信収入も37億4,400万円（同29.1％増）と大きく伸びました。
一方で、本業である放送事業の広告収入は厳しい市況に直面しています。中東情勢の緊迫化など世界経済の不透明感増大を受け、広告主が慎重な出稿姿勢をとったことから、タイム収入が197億7,000万円（前年同期比3.0％減）、スポット収入が196億8,700万円（同11.9％減）、配信広告収入も27億2,700万円（同11.3％減）といずれも前年同期を下回りました。
テレビ広告の回復遅れを踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を修正しました。売上高を従来予想の4,400億円から4,350億円（前期比2.4％増）、営業利益を260億円から230億円（同47.1％増）、経常利益を390億円から380億円（同1.7％増）へそれぞれ下方修正しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益（485億円、同47.1％増）および年間配当予想（100円）につきましては従来計画を維持しています。
今後は、地上波スポット広告市況の回復時期に加え、好調な配信・イベントやコンテンツ二次利用ビジネスがどの程度利益率を底上げできるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
