財務省庁舎。片山財務相は、消費税率1％への引き下げについて、特例公債に頼らず財源を確保し、市場の信認を確保する考えを示した。
今回のニュースのポイント
片山財務大臣は7月31日の閣議後記者会見で、政府が検討する食料品などの消費税率1％への引き下げについて、特例公債に頼らず財源を確保し、市場の信認を確保する方針を示しました。2027年4月の実施に間に合わせるため、8月上旬に政府・与党の方針を決定し、9月をめどに大綱をまとめた上で、臨時国会への法案提出を目指します。財務相は「国・地方の債務残高対GDP比の安定的低下」を財政の中核目標として堅持すると説明しました。
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片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は7月31日の閣議後記者会見で、高市早苗首相が示した消費税率1％実現に向けた方針について、特例公債に頼らずに財源を確保し、市場の信認を確保していく考えを示しました。2027年4月からの実施に向け、8月上旬までに政府・与党の方針を取りまとめ、9月に大綱を決定した上で臨時国会への関連法案提出を目指します。片山財務相は「国・地方の債務残高対GDP比の安定的低下」を財政の中核目標として確実に達成していくと強調しました。
消費税率1％への引き下げを巡り、片山財務相は事業者側の準備期間を考慮し、2027年4月実施に間に合わせるため8月上旬までに政府・与党方針を決定するスケジュールを示しました。その後、9月に税制改正大綱に準ずる決定を行い、臨時国会での法案早期成立を目指します。今回の減税は2年間の時限措置と位置付けられており、政府は経済成長を経て2029年4月に税率を元に戻す方針を示していると説明しました。
財源確保に関しては、所得に連動した給付や補助金・基金の見直し、税外収入などを活用し、特例公債（赤字国債）に頼らず確保する方針を示しました。財政規律を巡っては、責任ある積極財政により強い経済と財政持続可能性を両立させると説明。主要指標として「国・地方の債務残高の対GDP比の安定的低下」を掲げ、債務残高の伸び率を経済成長率の範囲内に抑えることで市場の信認を確保すると述べました。
外国為替市場での急激な円高の動きに対する介入の有無については「回答を控える」と述べました。米国のベッセント財務長官が円の過小評価に言及したことに対しては、日本の財政経済政策が実行されて強い日本経済となることで、市場が円の過小評価に気づくという趣旨のメッセージであるとの見解を示しました。
併せて財務省および金融庁の幹部人事を発表しました。財務省では事務次官に宇波主計局長が昇格し、主計局長に坂本官房長が就任します。金融庁では8月7日付で組織再編を行い、「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」を新設。デジタル技術や生成AIの進展、サイバー攻撃への対応、資産運用立国の推進などに応じた監督体制へ移行します。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
