今回のニュースのポイント
ソフトバンクグループが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する純利益が前年同期比17.7％減の3,473億円となりました。前年の高水準からの反動や為替差損・デリバティブ損失が押し下げ要因となったものの、売上高は同10.9％増の2兆195億円と2桁成長を維持しました。投資事業ではIntel株評価益の計上やSVF事業の投資利益が業績を支え、OpenAIへの追加出資をはじめとするAI分野への大型投資も加速しています。
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ソフトバンクグループが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比10.9％増の2兆195億9,100万円、税引前利益が同14.6％減の5,892億400万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が同17.7％減の3,473億3,000万円となりました。
表面上の利益は減益となったものの、これは為替差損益の悪化やデリバティブ関連損失などノンキャッシュ要因が主因であり、投資事業では大型の評価益を計上し、事業面でもAI戦略を着実に進めました。
業績の最大の牽引役となったのは、持株会社投資事業における米半導体大手インテル（Intel）株式の株価上昇です。同社株の評価益として1兆3,329億円を計上し、同事業の投資利益は1兆3,822億円に達しました。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）事業でも4,601億円の投資利益を計上しました。好調な業績を背景としたバイトダンス（ByteDance）の評価額増加（22億米ドル増）や、AI関連を中心とする未公開投資先の公正価値上昇が大きく寄与しました。
一方、利益の押し下げ要因としては、円安進行に伴う米ドル建負債の評価替え等による為替差損1,461億円（前年同期は1,432億円の益）の発生や、子会社Energy Globalが発行したワラント等の公正価値変動に伴うデリバティブ関連損失3,916億円の計上が挙げられます。加えて、借入金の増加や金利上昇に伴う財務費用（支払利息等）の拡大（3,287億円）、AI事業の高度化に向けたエンジニア増員に伴う株式報酬費用など販管費の増加も利益を圧迫しました。
今回の決算における最大の注目点は、AI分野への巨額投資の着実な進展です。米オープンAI（OpenAI）に対し総額300億米ドルの追加出資計画を進めており、今年4月に第1トランシェ（100億米ドル）、7月に第2トランシェ（100億米ドル）を完了しました。今年10月に予定する第3トランシェ（100億米ドル）が完了すれば、同社への累計出資額は646億米ドル（持分比率約13％の見込み）に達します。
戦略面では、Arm（アーム）、Ampere（アンペア）、Graphcore（グラフコア）といった半導体関連子会社を一体的に運営する新たな報告セグメント「AIコンピューティング事業」を本格稼働させました。AI半導体・IPからAIデータセンター・インフラまでを自社グループで統括する姿勢を明確にしています。
同社は大型投資に伴いブリッジローンや社債発行など積極的な資金調達を継続しており、有利子負債が増加傾向にあります。今後は膨らむ財務負担と、加速するAI投資のリターン（収益化）とのバランスが株式市場における重要な評価軸となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
