今回のニュースのポイント
石油資源開発（JAPEX）が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、原油販売量の減少やLNG調達コストの増加などを受けて減収減益となりました。営業利益は前年同期比62.9％減の62億2,000万円にとどまりました。一方、2027年3月期通期の連結業績予想については見直しを行い、投資有価証券売却益の計上などを背景に、親会社株主に帰属する当期純利益を650億円へ上方修正しました。
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石油資源開発（JAPEX）が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比21.4％減の651億1,400万円、営業利益が同62.9％減の62億2,000万円、経常利益が同72.3％減の57億7,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.4％減の32億4,000万円と、大幅な減収減益となりました。
減益の主な要因として、原油販売量の減少に加え、ホルムズ海峡を巡る情勢を受けた調達計画の変更が挙げられます。ペルシャ湾内から調達予定だった液化天然ガス（LNG）について、他産地から代替カーゴをスポット調達したことで調達コストが増加しました。さらに、持分法投資利益の減少やデリバティブ評価損の発生も利益を押し下げる要因となりました。
セグメント別の売上高を見ると、E＆P（石油・天然ガス開発）事業は原油販売量の減少などで同11.7％減の241億2,600万円、インフラ・ユーティリティ事業は天然ガスや電力の販売量減少により同12.5％減の347億9,900万円となりました。また、請負や石油製品販売の減少によりその他の事業も同60.8％減の61億8,800万円と伸び悩みました。
一方、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を修正しました。売上高3,140億円、営業利益460億円、経常利益460億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円とし、純利益を中心に従来予想から上方修正しました。投資有価証券売却に伴う特別利益の計上などを織り込んでいます。同日には成長投資の原資確保を目的とした投資有価証券の一部売却（特別利益約60億円を計上見込み）や、米国タイトオイル・ガス資産保有会社の買収決定も発表しており、構造改革と成長投資を進め、中長期的な収益基盤の強化を目指す方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
