今回のニュースのポイント
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比1,903円47銭高の65,861円00銭で前場の取引を終えました。前日の米国株式市場で主要3指数が大幅高となった流れを引き継ぎ、寄り付きから買いが先行。一時は上げ幅が2,000円を超え、66,000円台を回復しました。一方、ドル円相場は157円台前半と前日より円高方向で推移したものの、相場全体への影響は限定的でした。
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5日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸となり、前日比1,903円47銭高の65,861円00銭で前場の取引を終えました。寄り付き直後から買いが優勢の展開となり、短時間で一気に上げ幅を拡大。取引時間中には上げ幅が一時2,000円を超え、66,000円台を回復する場面がありました。その後は利益確定売りもみられたものの、崩れることなく高値圏での推移が続きました。
相場を力強く牽引した背景には、前日の米国株式市場における大幅高があります。ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数の主要3指数がそろって大幅上昇となったことを受け、東京市場でも投資家心理が大幅に改善。リスクオンの姿勢が強まり、幅広い銘柄に買いが流入しました。
外国為替市場では、ドル/円相場が157円台前半と前日より円高方向で推移しました。通常、為替が円高方向に振れる局面は輸出関連企業の採算悪化懸念につながり株価の重しとなりやすいものの、この日は米国株高に伴う地合いの強さが勝り、株式相場全体への影響は限定的なものにとどまりました。
午後の取引に向けては、節目となる66,000円台を維持できるかが最大のポイントとなります。あわせて、前場の急伸を受けた利益確定売りがどこまで強まるかや、午後以降に予定されている主要企業の決算発表を前に投資家の様子見姿勢が広がるかどうかが注目されます。
今回の相場で特筆すべきは、為替が前日比で円高方向に振れる局面でありながら、株式市場がそれを跳ね返して大幅高となった点です。海外市場の好地合いを背景に投資家心理が改善しており、前場は利益確定売りをこなしながら高値圏を維持しました。後場は66,000円台を維持できるかに加え、決算シーズン本格化を控えた市場の反応が焦点となります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













