今回のニュースのポイント
スズキが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比22.0％増の1兆7,057億6,900万円、営業利益が同11.2％増の1,580億1,000万円となりました。インドやパキスタンを中心とした販売拡大や円安、原価低減などが利益を押し上げました。一方、中東情勢の影響による原材料価格の高騰を考慮し、通期の連結営業利益予想を従来予想から300億円引き下げて5,400億円へ下方修正しました。売上収益や当期利益の通期予想は上方修正しています。
本文
スズキが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比22.0％増の1兆7,057億6,900万円、営業利益が同11.2％増の1,580億1,000万円となりました。税引前利益は金融資産の評価益増加などにより同61.2％増の2,832億100万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同80.0％増の1,836億700万円となりました。販売台数の増加や円安効果により、第1四半期は増収増益を達成しました。
業績面では、中東情勢に伴う原材料価格高騰の逆風を受けたものの、為替効果や販売台数の増加、売上構成の改善、原価低減といった「稼ぐ力」の改善活動が寄与して営業増益を確保しました。主力の「四輪事業」は売上収益が同22.6％増の1兆5,416億8,900万円、営業利益が同12.5％増の1,343億2,200万円となり、インドやパキスタンでの販売好調が全体を牽引しました。「二輪事業」もインドや中南米、欧州での増台により、営業利益が同13.1％増の144億3,600万円と伸長しました。
2026年6月末時点の財政状態は、資産合計が前期末比1,615億3,800万円増の6兆7,983億5,300万円となりました。資本合計は同1,839億9,900万円増の4兆3,371億8,000万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の51.0％から52.1％へと1.1ポイント上昇し、財務基盤の改善が進みました。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は業績予想を修正しました。売上収益は世界販売の堅調さや為替前提の円安見直しを反映し、従来予想の6兆8,000億円から6兆9,000億円（前期比9.6％増）へ引き上げました。税引前利益も7,200億円（同41.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益も4,200億円（同4.4％減）へと上方修正しました。一方で営業利益については、「稼ぐ力」の向上や円安効果（計800億円の増益要因）を見込むものの、それを上回る原材料価格高騰の減益影響を織り込み、従来予想の5,700億円から5,400億円（同13.3％減）へ300億円下方修正しました。年間配当予想（1株あたり51円、中間25円・期末26円）は従来の予想値を据え置いています。
今回の決算では、インド市場をはじめとする世界販売の伸長により第1四半期は増収増益となりました。その一方で原材料価格高騰の影を反映し、通期営業利益予想は慎重に引き下げられました。今後は主力のインドなどでの販売好調を持続させつつ、原材料価格や国際情勢の動向に対応できるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
