今回のニュースのポイント
日清紡ホールディングスが6日発表した2026年12月期中間期（2026年1～6月）連結決算は、防災・減災投資や防衛力強化を背景に無線・通信事業が大幅に伸長し、営業利益が前年同期比64.4％増の302億7,400万円と大幅な増益となりました。不動産事業が前年同期の大型分譲案件の反動で減益となったものの、主力の無線・通信事業がその減益分を十分に吸収しました。なお、中間時点で営業利益が通期予想（210億円）を上回る水準に達していますが、同社は2026年12月期の通期連結業績予想および年間配当予想（36円）を従来計画のまま据え置いています。
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日清紡ホールディングスが6日発表した2026年12月期中間期（2026年1～6月）連結決算は、売上高が前年同期比7.0％増の2,724億6,200万円、営業利益が同64.4％増の302億7,400万円、経常利益が同71.0％増の325億2,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.8％増の215億9,000万円となりました。
全体の大幅増益を牽引したのは無線・通信事業です。国土強靱化の取り組みに伴う県防災システムの受注増や携帯電話キャリア向け製品が伸びたソリューション、防衛整備計画の基本方針に基づく防衛装備庁向けソフトウェア無線機や味方識別機などの受注が増加した特機、中国新造船市場の好調に支えられたマリンシステムがいずれも増収増益を達成しました。この結果、同事業の売上高は1,451億5,100万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は219億7,700万円（同112.5％増）へ拡大しました。
また、マイクロデバイス事業も電子デバイスにおける車載向け（HEV用など）や半導体製造設備・FA機器向け、スマートフォン関連製品の需要回復により、セグメント損益が4億1,500万円の赤字（前年同期は42億5,700万円の赤字）へと赤字幅を大きく縮小させました。さらに、ブレーキ事業（セグメント利益同6.2％増の18億9,900万円）や精密機器事業（同56.0％増の19億5,000万円）、化学品事業（同黒字化の3億3,900万円）も堅調に推移しました。
一方で、不動産事業は前年同期に大型商業施設（アリオ西新井）や都内マンションの分譲を計上した反動から分譲規模が縮小し、売上高が同42.7％減の90億8,300万円、セグメント利益が同35.0％減の76億7,500万円と減収減益となりました。繊維事業も中東情勢やドレスシャツ等の受注低迷により7億9,400万円のセグメント損失（前年同期は4,600万円の利益）と損益が悪化しました。
通期の連結業績予想および配当予想については、従来計画を据え置きました。中間時点で営業利益は通期計画（210億円）を上回る水準となっていますが、現時点で通期予想の修正は行っていません。通期計画は売上高5,110億円（前期比1.7％増）、営業利益210億円（同20.5％増）、経常利益215億円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同28.2％増）を見込んでおり、年間配当予想も36円（中間18円、期末18円）を維持しています。
今後は、継続する防災・防衛関連需要の取り込み状況に加え、半導体・FA市況の本格回復や構造改革の進捗などが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
