今回のニュースのポイント
三井不動産が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比23.1％減の6,169億円、営業利益が同35.4％減の1,035億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.0％減の758億円となり減収減益となりました。前年同期に計上された大型分譲物件の引き渡しや固定資産売却益の反動が響いた格好です。一方で、ビルや商業施設などの賃貸事業やマネジメント事業は堅調に推移しており、通期の連結業績予想および年間配当予想（1株あたり37円）は従来計画を据え置きました。
本文
三井不動産が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比23.1％減の6,169億円、営業利益が同35.4％減の1,035億円、事業利益が同44.3％減の1,045億円、経常利益が同37.9％減の894億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.0％減の758億円となりました。前年同期の業績水準が高かった反動が出たことで、前年同期比では大幅な減収減益でのスタートとなりました。
セグメント別の動向を見ると、業績を押し下げたのは分譲事業です。分譲事業の営業利益は315億円となり、前年同期の978億円から大きく減少しました。これは前年同期において大型分譲マンションの引き渡しが集中的に行われたことや、固定資産売却益が計上されていたことによる反動が主な要因です。一方で、本業の基盤となる賃貸事業は営業利益が547億円（前年同期は460億円）と着実に伸長したほか、プロパティマネジメントなどを手掛けるマネジメント事業も営業利益198億円（前年同期174億円）と増益を確保し、施設営業事業も底堅く推移しました。
第1四半期は減益となったものの、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を変更していません。売上高2兆8,000億円、営業利益4,100億円、事業利益4,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,850億円とする5月公表の計画を維持しました。また、株主還元についても年間配当予想を前期実績から2円増配となる1株あたり37円（中間18.5円、期末18.5円）とする方針を据え置いています。
前年の大型物件引き渡しや固定資産売却益の反動による影響が大きく出たものの、オフィスビルや商業施設の賃貸稼働率は堅調に推移し、マネジメント事業も拡大しています。同社は通期業績予想を据え置いており、今後は順次進む分譲物件の引き渡しや賃貸事業の収益動向が、年間計画達成に向けた主な焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
