今回のニュースのポイント
6日のNY株式市場はダウが460ドル超下落するなど主要3指数がそろって下落しました。ドル円は158円台前半で円安基調を維持するものの、前日600円超下落した日経平均株価は米株安を受け売り先行の軟調なスタートが予想されます。本日は家計調査や外貨準備高、景気動向指数といった国内経済指標の公表に加え、696社に及ぶ決算発表が予定されており、個別銘柄の業績を材料とした物色が相場の中心となりそうです。
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6日の米国株式市場は、主要3指数がそろって下落しました。ダウ工業株30種平均は前日比464.02ドル安の5万3,885.10ドルと反落しました。ナスダック総合指数は同15.08ポイント安の2万6,348.35、S&P500種株価指数も同13.59ポイント安の7,709.96と、揃って下落して取引を終えました。ダウの下落率が目立つ一方、ハイテク株比率の高いナスダックは比較的小幅な下落にとどまり、一定の底堅さも見せています。
外国為替市場では、ドル円が1ドル=158.43円近辺で推移しています。依然として高水準での円安基調が維持されており、自動車や電機といった輸出関連銘柄には下支えとして機能する一方、輸入コスト上昇に伴う物価高への懸念は根強く残っています。
前日6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比617.18円安の6万5,683.26円と大幅に続落して終えていました。本日の東京市場は、昨夜の米国株下落の流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行する慎重なスタートとなる可能性が高まっています。158円台前半で推移する為替の円安基調が、どの程度下値を支えられるかが焦点となります。
本日の国内経済指標は、午前8時30分に公表される6月家計調査を皮切りに、8時50分に7月末外貨準備高、午後2時には6月景気動向指数の速報値が予定されています。
さらに本日は、3月期決算企業などを中心に696社におよぶ膨大な数の決算発表が集中しています。大型銘柄をはじめとする決算結果や通期見通しの修正が相次ぐ見通しであり、指数全体の動向にとどまらず、個別の決算発表を材料とした銘柄選別や個別株物色が本日の株式相場の中心となりそうです。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













