日本銀行は7日、2026年7月のマネタリーベースと対政府取引の状況を公表した。7月末のマネタリーベースは557兆5,718億円となり、前月末から約2.4兆円減少した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
日本銀行が7日公表した2026年7月の「マネタリーベースと日本銀行の取引」および「日本銀行の対政府取引」によると、7月末のマネタリーベース残高は557兆5,718億円となり、前月末から約2兆4,131億円減少しました。マネタリーベースの内訳では、日銀当座預金や日本銀行券発行高などが前月末を下回りました。一方、対政府取引では国債整理基金向け長期国債売現先残高の月中増減額が4兆5,675億円増となりました。公表資料は実績数値を提示したものであり、客観的な数値動向を伝える内容となっています。
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日本銀行が7日に公表した2026年7月の「マネタリーベースと日本銀行の取引」によると、市中に供給されている通貨の総量を示すマネタリーベースの7月末残高は557兆5,718億円となりました。6月末時点の559兆9,849億円から約2兆4,131億円の減少となりました。
マネタリーベースの構成要素を見ると、最も大きな割合を占める日銀当座預金残高が438兆122億円となり、前月末（440兆3,645億円）から減少しました。また、紙幣の流通量を示す日本銀行券発行高は114兆9,807億円（前月末115兆318億円）、硬貨の流通量を示す貨幣流通高は4兆5,789億円（前月末4兆5,886億円）となり、主要な構成項目がそれぞれ前月末の水準を下回りました。
あわせて公表された「日本銀行の対政府取引」によると、対政府取引における国債整理基金向け長期国債売現先残高の7月末時点の残高は22兆4,951億円となりました。月中の取引動向を見ると、買戻条件付売却額が24兆3,662億円、買戻額が19兆7,987億円となり、差引で4兆5,675億円の増加となりました。
今回公表された資料は、日本銀行における資産・負債の勘定推移および取引実績を数値として示したものです。資料内では取引の背景や政策的な意図についての記述はなく、マネタリーベースや対政府取引の実績数値が公表されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
