今回のニュースのポイント
サンヨーホームズ（1420）が7日に発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比39.6％減の63億2,600万円、営業損失が9億3,700万円（前年同期は7,900万円の営業利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が6億8,100万円（同1,700万円の四半期純利益）となり、減収減益となり営業赤字・最終赤字となりました。前年同期にあった分譲マンションの新規竣工・引き渡しが今期は第4四半期に集中することが主因です。一方で住宅事業の受注高は前年同期比69.6％増と好調に推移しており、同社は通期の業績予想および配当予想を据え置いています。
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住宅・マンション開発を手がけるサンヨーホームズが7日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比39.6％減の63億2,600万円、営業損失が9億3,700万円、経常損失が9億9,300万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が6億8,100万円となりました。
減収および赤字計上の背景には、同社事業における物件引き渡し時期の季節性があります。前年同期は6年ぶりとなる新築分譲マンションの竣工・引き渡しがあったため売上・利益が押し上げられたのに対し、今期は第1四半期における新規竣工物件の引き渡しがなく、売上計上が第4四半期に集中する計画となっています。これに伴い、マンション事業の売上高は前年同期比73.8％減の13億7,200万円、営業損失は2億2,000万円へと落ち込みました。
一方で、先行指標となる受注動向は極めて堅調です。住宅事業では戸建住宅や賃貸併用住宅に加え、定期借地権を活用した土地提案や学生寮など大型案件の獲得が寄与し、同事業の受注高は前年同期比69.6％増の74億9,200万円と大幅に伸びました。また、環境負荷低減に向けた「GX ZEH」基準対応や、需要が高まる「ペット共生型賃貸住宅」の開発推進、リフォーム事業の強化など、住生活領域での新たな価値提案も加速させています。
進捗の季節性や好調な受注背景を踏まえ、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を従来通り据え置きました。通期予想は、売上高が前期比14.8％増の580億円、営業利益が同5.5％増の23億円、経常利益が同0.9％増の20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2％増の14億円を見込んでいます。年間配当予想についても1株あたり25円（期末一括配当）を維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
