高市早苗首相が第8回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で発言し、生活・生業再建に向けた支援策の取りまとめを関係閣僚に指示した＝2026年8月7日、首相官邸（写真：首相官邸ホームページより）
今回のニュースのポイント
高市早苗首相は7日、首相官邸で開かれた第8回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、被災者の生活と地域産業の再建に向けた支援を本格化させるよう関係閣僚に指示しました。発災から10日を迎え、なお3万世帯以上で断水が続く中、8月末までの解消を目指して上下水道の応急復旧を加速させるほか、「激甚災害」および「特定非常災害」の指定を閣議決定しました。さらに、中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とした「支援策パッケージ」を速やかに取りまとめる方針を示すとともに、防犯カメラの追加設置や接近する台風13号への備えを指示しました。
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高市首相は7日、首相官邸で開催された第8回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議において、被災者の生活と地域産業の再建に向けた取組を本格化させる方針を示しました。地震による影響が広範に及ぶなか、各省庁に対して潜在的リスクにも的確に対処し、先手先手で対応を進めるよう指示しました。被害状況の把握やインフラ復旧に一定の進展がみられることから、政府対応の軸足を救助や応急対応から本格復旧と生活・生業再建へ移す考えを明確にしました。
上下水道の復旧については、甲佐町で全域の断水が解消したほか、八代市や宇城市の一部でも復旧が進んだものの、依然として3万世帯以上で断水が続いています。首相は金子大臣に対し、8月末までの断水解消を目指して徹底した工程管理を行うよう指示しました。地上に応急的な水道管を設置することも含め、上下水道の復旧を一段と加速させるよう求めています。また、被災者の住まいの確保に向けては、ホテルや旅館への2次避難や公営住宅等への入居を進めるほか、宇城市や氷川町で工事が始まった建設型応急住宅、八代市など12市町村で受け付けが開始された賃貸型応急住宅の活用を推進するため、あかま防災大臣へ自治体を伴走型で支援するよう指示しました。
被災地の安全確保に向けては、空き巣など震災に便乗した犯罪を防止する目的で、すでに設置を進めている250台に加え、追加で700台の防犯カメラを設置する方針を示しました。警察災害派遣隊による地域巡回や避難所での相談活動を強化するとともに、SNS等を活用した防犯情報の提供を迅速に進めるよう指示しました。さらに、全国からの自治体職員の派遣増強に感謝を示しつつ、現場の追加要望に応じた広域調整を林大臣に、災害ボランティアやNPOへの適切な支援をあかま大臣に指示しました。
法的・財政的支援の基盤として、政府は同日の閣議で激甚災害および特定非常災害の指定を決定しました。これにより、公共土木施設や農地などの災害復旧事業に対する国庫補助が大幅に拡充されるほか、運転免許証の有効期限延長といった被災者の負担を軽減する特例措置が講じられます。中小企業支援についても、指定により熊本県内全域の中小企業を対象に高い補助率での復旧支援が可能となる見通しとなり、赤澤大臣に引き続きの被害実態把握と事業継続への万全の対応を促しました。
本格的な復旧期への移行に伴い、高市首相は「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心として、現場のニーズを反映した「支援策のパッケージ」を速やかに取りまとめるよう指示しました。一方で、奄美・沖縄付近を西進し、9日にかけて熊本県へ接近する見込みの台風13号への警戒も促しました。経済産業省を通じて調達したブルーシートを用い、地元建設業協会や自衛隊が損壊家屋の屋根などへの設置作業を支援しており、現地対策本部を中心に二次災害を防ぐ備えを迅速に進めるよう呼びかけ、政府の総力を結集して被災者支援に取り組む決意を強調しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
