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セブン銀行が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、経常収益が前年同期比6.6％増の568億51百万円、経常利益が同63.4％増の108億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.1％増の65億82百万円となりました。キャッシュレス決済の現金チャージ取引をはじめとするATM利用の堅調な推移に加え、ATMの耐用年数見直しに伴う減価償却費の減少が利益を大きく押し上げました。好調な推移を踏まえ、同社は通期の連結業績予想を上方修正しました。なお、年間配当予想（1株あたり11円）は従来の計画を据え置いています。
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セブン銀行が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、経常収益が前年同期比6.6％増の568億51百万円、経常利益が同63.4％増の108億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.1％増の65億82百万円となりました。主力のATM利用が拡大したほか、コスト面の改善効果も奏功し、大幅な増収増益を達成しました。
セグメント別の動向を見ると、国内事業（銀行業その他）は、ATM利用件数の増加やキャッシュレス決済の現金チャージ取引の拡大、ATM耐用年数の見直しによる減価償却費の減少などを背景に堅調に推移しました。預貯金金融機関の取引が底堅く推移したことに加え、チャージ利用の伸びによりATM総利用件数は前年同期比2.9％増の2億8,600万件となりました。また、海外事業もATM設置台数の増加等により堅調に推移しました。
第1四半期の業績進捗や耐用年数の変更影響を踏まえ、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を引き上げました。経常収益2,355億円、経常利益335億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円へとそれぞれ上方修正しています。年間配当予想については、中間5.5円、期末5.5円の年間11円（前年と同額）とする従来計画を変更していません。
キャッシュレスチャージ需要の取り込みやファミリーマート店舗への設置開始などATMプラットフォームとしての活用が進むなか、ATM耐用年数の見直しによる減価償却費の減少も利益を押し上げました。通期の業績予想を上方修正した同社ですが、今後は個人向け預金・ローンサービスの拡大や海外事業の収益性推移が引き続き注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
