今回のニュースのポイント
東京海上ホールディングスが12日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（IFRS）は、保険収益が前年同期比12.3％増の2兆471億3400万円、税引前利益が11.5％増の3781億6700万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が3.3％増の2643億円となった。一方、同社がグループ全体の業績を示す主要指標としている修正純利益は3.6％減の2613億5100万円となった。国内損害保険が減益となる一方、海外保険事業は増収増益となり、通期業績予想および増配計画は据え置いた。
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東京海上ホールディングスは12日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）を発表しました。売上高に相当する「保険収益」は前年同期比12.3％増の2兆471億3400万円と2兆円の大台を突破しました。税引前利益は同11.5％増の3781億6700万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3.3％増の2643億円で着地しました。
本業の保険関係の損益を示す保険サービス損益が前年同期の3152億8800万円から3516億8400万円へ拡大したほか、金融損益も1221億8300万円から1540億7800万円へ増加し、会計上の最終利益を押し上げました。
一方、同社がグループ全体の業績を示す主要指標と位置付ける「修正純利益」は前年同期比3.6％減の2613億5100万円となりました。修正純利益は、親会社帰属利益からキャピタル損益やALM（資産・負債総合管理）・ヘッジ関連損益、事業投資関連損益等を調整して算出される数値です。IFRS上の最終利益は増益となったものの、修正ベースでは小幅な減益となる二面性がみられました。
セグメント別の修正純利益をみると、国内保険事業は前年同期比173億1300万円減の988億2000万円（保険収益は8327億5400万円）となりました。内訳として、国内損害保険の修正純利益が前年同期の975億5900万円から772億3800万円へと約203億円減少し、国内全体の足を引っ張る形となりました。なお、国内生命保険の修正純利益は215億8100万円（前年同期は185億7300万円）へと増加しました。
国内の伸び悩みに対し、存在感を一段と高めたのが海外保険事業です。海外保険事業の保険収益は前年同期比1945億7000万円増の1兆2258億1800万円、修正純利益は138億600万円増の1643億3300万円と大幅な増収増益を達成しました。全社の修正純利益2613億5100万円に対し、海外保険事業は1643億3300万円となっており、海外事業の存在感の大きさが示されています。海外保険の増益がグループ全体の収益を下支えしています。
運用面の動向では、投資損益が前年同期の3005億1800万円から4217億5700万円へと大きく増加しました。金利収益が1915億9400万円から2049億4600万円へと拡大したほか、その他の投資損益が1256億1100万円から2338億2900万円へと伸びました。
2027年3月期の通期予想は従来計画を維持しています。親会社帰属利益は前期比56.2％増の8300億円、修正純利益は7.8％増の9500億円を見込んでいます。年間配当予想も前期実績（218円）から27円増配となる1株あたり245円（中間122円50銭、期末122円50銭）を据え置きました。
第1四半期は会計上の最終利益が増益となる一方で、修正純利益は縮小する結果となりました。国内損害保険が減益となる中、海外保険は保険収益、修正純利益ともに拡大しており、グループ全体の収益を下支えしました。通期で9500億円を見込む修正純利益の達成に向け、海外保険の成長継続と国内損保の収益動向が今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
