今回のニュースのポイント
厚生労働省が8月31日に公表した2025年「外国人雇用実態調査」によると、外国人常用労働者(一般労働者)の「月間きまって支給する現金給与額」は平均29万2400円(前年比6.4%増)となりました。しかし、この数値を在留資格別に見ると、高度専門職の47万7600円から、特定技能の25万4100円、技能実習の21万3500円まで大きな幅が存在します。給与額のみならず、所定内労働時間や超過実労働時間、賞与などの特別給与額にも違いがみられ、従事する職業の構成も含めて単一の平均値では捉えきれない労働実態が示されています。
本文
厚生労働省は8月31日、「令和7年外国人雇用実態調査」の調査結果を公表しました。本調査のうち、一般労働者(短時間労働者を除く常用労働者)の賃金や労働時間に関する集計結果から、在留資格や職業による雇用条件の多様な実態が明らかになりました。
一般労働者全体における9月分の「きまって支給する現金給与額」(基本給および残業手当等の各種手当を含む額)は29万2400円でした。そのうち「所定内給与額」は25万8400円、昨年1年間の「賞与、期末手当等特別給与額」の平均は28万1100円となっています。 また、月間の所定内実労働時間は158.7時間、超過実労働時間は17.6時間でした。
この給与水準を在留資格別に見ると、専門的・技術的分野全体で30万6500円(前年比6.0%増)となり、そのうち高度専門職が47万7600円、技術・人文知識・国際業務が34万3100円、特定技能が25万4100円(同1.5%増)でした。また、技能実習は21万3500円(同1.7%増)、身分に基づくものは34万7200円(同13.8%増)となっており、資格区分間で提示される金額に差異が見られます。
さらに給与額だけでなく、実際の「働く時間」の構成にも違いが観察されています。1カ月の実労働時間の内訳を見ると、技能実習は所定内実労働時間165.2時間・超過実労働時間21.4時間、特定技能は所定内163.1時間・超過20.3時間となりました。これに対し、専門的・技術的分野全体では所定内159.4時間・超過16.4時間、身分に基づくものでは所定内151.0時間・超過15.8時間となっています。
給与の内訳である所定内給与額や昨年1年間の賞与などの特別給与額においても違いがみられます。技能実習の所定内給与額は18万400円、特別給与額は6万3600円、特定技能は所定内21万7000円、特別給与額17万4900円でした。一方で高度専門職は所定内46万2100円、特別給与額63万3400円、身分に基づくものは所定内31万2200円、特別給与額45万600円となっています。
なお、「きまって支給する現金給与額」は、在留資格別だけでなく職業別でも水準に違いがみられます。職業別のきまって支給する現金給与額を見ると、管理的職業従事者が62万2900円で最も高く、次いで専門的・技術的職業従事者が39万9900円、事務従事者が38万2700円、輸送・機械運転従事者が34万5900円となりました。生産工程従事者は25万3300円、建設・採掘従事者は24万3500円、サービス職業従事者は23万4000円となっています。
今回の調査結果は、外国人労働者の雇用条件について、平均29万2400円という一つの指標にとどまらず、どの在留資格で入国し、どの職種に就き、どの程度の労働時間や給与・賞与水準となっているのかまで見る必要性を示しています。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













