建設現場のイメージ。7月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.2％増の6万6439戸となり、4カ月連続で前年同月を上回った（資料写真）
今回のニュースのポイント
国土交通省が8月31日に公表した7月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は6万6439戸となり、前年同月比8.2％増と4カ月連続で前年同月を上回りました。しかし、季節調整済み年率換算値では77万4000戸となり、前月比1.6％減と3カ月ぶりに低下しています。利用関係別では持家が1万7730戸（前年同月比0.4％増）にとどまる一方、貸家が3万164戸（同10.0％増）、分譲マンションが7448戸（同24.7％増）と大きく伸びており、住宅の種類や地域によって着工動向に顕著な差がみられます。
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国土交通省が8月31日に発表した2026年7月分の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は6万6439戸となり、前年同月比8.2％増加しました。前年同月を上回るのは4カ月連続となります。新設住宅の着工床面積も511万5000平方メートルと同8.1％増加し、こちらも4カ月連続のプラスとなりました。月別の前年同月比を見ると、4月（11.4％増）、5月（33.9％増）、6月（18.6％増）に続き、7月も前年実績を上回る水準が続いています。
もっとも、今回の結果を直近のモメンタムとして捉える際には、比較指標による方向性の違いに留意する必要があります。季節調整済みの年率換算値で見ると、7月は77万4000戸となり、6月の78万6000戸から前月比で1.6％減少しました。年率換算値の前月比マイナスは3カ月ぶりです。1年前の同月実績と比較した「前年同月比（8.2％増）」と、季節変動の影響を取り除いた直近の推移を示す「季節調整値前月比（1.6％減）」とで指標の向きが異なっており、単月の前年比増だけをもって足元の着工ペースが加速しているとは言えません。
全体の8.2％増という数値を利用関係別に分解すると、着工戸数の伸び率に明確な差が確認できます。「持家」は1万7730戸で前年同月比0.4％増となり、4カ月連続で前年同月を上回りました。これに対し、「貸家」は3万164戸で同10.0％増と4カ月連続で二桁近い伸びを示しました。貸家の内訳を見ると、公的資金による貸家が2565戸（同1.5％減）と減少した一方で、民間資金による貸家が2万7599戸（同11.2％増）と増加しました。
さらに高い伸びを示したのが「分譲住宅」です。分譲住宅全体では1万8208戸となり、前年同月比14.6％増となりました。内訳では、分譲一戸建住宅が1万578戸（同9.0％増、4カ月連続増）となったほか、分譲マンションが7448戸（同24.7％増、3カ月連続増）と大幅な増加を記録しました。同じ住宅着工の伸びであっても、持家と貸家、あるいは分譲マンションとでは着工の増減幅に明確な差が存在します。
地域別の動向にも偏りが存在します。7月の総戸数を地域別に見ると、首都圏が前年同月比13.8％増、近畿圏が同17.3％増と二桁の伸びを示したのに対し、中部圏は同6.1％減と前年を下回りました。首都圏では貸家が17.5％増、分譲マンションが31.4％増となり、近畿圏でも貸家が26.0％増、分譲マンションが13.6％増と伸長しました。一方で、中部圏は分譲住宅が17.3％減（うち分譲マンション46.9％減）となるなど、全国の一様な回復傾向を示すデータにはなっていません。
こうした単月の動きを、より長い期間で見る材料となるのが累計データです。2026年1〜7月における新設住宅着工戸数の累計は43万252戸となり、前年同期（42万3309戸）と比べて1.6％増にとどまります。1〜7月累計の利用関係別では、持家が11万4865戸（前年同期比2.6％増）、貸家が19万1609戸（同1.7％増）、分譲住宅が12万899戸（同1.8％増）となっており、7月単月の8.2％増に比べると累計ベースの伸び率は極めて緩やかな水準にとどまっています。
なお、非住宅建築物を含めた7月の全建築物の着工床面積は828万4000平方メートルとなり、前年同月比9.4％増と3カ月連続で増加しました。このうち民間建築主による非居住用建築物の着工床面積は256万平方メートル（同17.4％増）でした。主な使途別では、事務所が37万平方メートル（同30.3％増）、店舗が28万平方メートル（同5.1％増）、工場が51万平方メートル（同29.2％増）、倉庫が58万平方メートル（同12.1％増）となり、それぞれ着工床面積が前年同月実績を上回りました。
7月の新設住宅着工は「前年同月比8.2％増・4カ月連続プラス」という見出しの数字が目立ちます。しかし、全体の8.2％増という数値を利用関係別に分解すると、着工戸数の伸び率に明確な差が確認できます。「持家」は1万7730戸で前年同月比0.4％増となり、4カ月連続で前年同月を上回りました。住宅の種類別では民間資金による貸家や分譲マンションの伸びが大きく、地域別では首都圏・近畿圏が増加する一方、中部圏は減少しました。季節調整済みの年率換算値が前月比減となり、1〜7月累計でも1.6％増にとどまっていることからも、住宅着工統計の解釈にあたっては全体数字の表面的な増減だけでなく、利用関係別の構成や地域差、季節調整値の挙動を合わせて精査することが重要です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
