森林や生態系などの自然資本（イメージ）。環境省は、企業の自然資本への依存や影響を投融資の分析・評価に組み込むための新たなガイドラインを公表した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
環境省は9月1日、投資家や金融機関が企業へ投融資を行う際、自然資本への「依存」や事業が与える「影響」を分析・評価するための「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を策定・公表しました。対象には機関投資家、大手金融機関、地域金融機関などを想定しています。狙いは、企業が水、森林、土地、生態系などの自然資本にどのように依存し、事業活動が自然にどのような影響を及ぼしているかを読み解き、投融資の判断やポートフォリオ管理に組み込むことです。気候変動に続き、自然資本への影響やリスクを企業評価の「物差し」として活用する実務指針となります。
本文
環境省は9月1日、金融機関や投資家に向けた「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を決定・公表しました。企業が事業を営む上で切っても切り離せない水、森林、土地、生態系といった「自然資本」への依存や影響を、銀行や投資家が投融資の判断材料としてどう評価すべきかを体系的に示しています。
企業の経済活動は、自社内だけでなく複雑なサプライチェーンを通じて国内外の自然資本と深く関係しています。農林水産業に限らず、製造業における工業用水や鉱物資源の利用、土地開発など、全てのビジネスが自然資本に依存しています。環境省は、日本経済が海外の自然資本に大きく依存しており、その損失が食料や資源の安全保障に直結する重要な要素だと整理しています。
ガイドラインでは、自然資本の毀損が資源枯渇やブランド毀損、追加コストの発生などを通じて企業の持続可能性に対する明確なリスクになると指摘しています。また、自然の変化による「物理的リスク」だけでなく、政策や規制、市場、技術などの変化に伴う「移行リスク」も連鎖して生じると分析されています。このため、金融機関にとっても、自然資本への依存や影響は、投融資先企業のリスクを評価する材料になりつつあります。
記事を裏付ける強力なデータとして、ガイドラインが引用するIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）の評価（2026年2月承認）があります。2023年に自然に直接的な悪影響を与えた公的・民間の資金総額は推計7.3兆ドルに上り、そのうち約3分の2（約4.9兆ドル）を民間資金が占めていました。一方で、自然資本の保全や持続可能な利用に貢献する活動へ向けられた公的・民間の資金フローは、2023年時点で約2200億ドルにとどまっています。国際的な「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに少なくとも年間2000億ドルを自然資本に振り向ける必要性が示されており、民間資金の動員拡大が背景にあります。
具体的に金融機関が企業を評価する際、単に「環境に配慮しているか」を問うわけではありません。ガイドラインでは、「依存とインパクト（影響）」、「地域性（ロケーションファクター）」、「バリューチェーン」、「ミティゲーション・ヒエラルキー（影響の回避・最小化・復元等の優先順位）」、「ステークホルダーとの合意形成」といった固有の評価項目を提示しています。事業が大量の水を必要とするか、原材料調達先での土地利用変更が及ぼす影響はどうかといった双方向からの分析が求められ、特に気候変動（温室効果ガス）と比べて事業の立地や調達先など地理的な視点が重要になります。
ただし、今回のガイドラインは法令に基づく新たな融資規制や情報開示を義務付けるものではありません。また、現時点で企業の自然関連情報開示が一律に進んでいるわけではないため、「基準を満たさない企業を即座に排除する」ものでもありません。ガイドラインでは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などのフレームワークを活用しつつ、取締役会の監督体制や自然資本に関する戦略について企業と「対話（エンゲージメント）」を行い、段階的な移行を支援することを金融機関に促しています。
これまで企業の環境対応やESG評価では、CO2排出量を中心とする気候変動への対応が先行してきました。今回のガイドライン策定により、金融機関が企業価値やリスクを見極める新たな「物差し」として、自然資本への依存と影響をどのように実務へ組み込んでいくかが、今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
