今回のニュースのポイント
財務省が取りまとめた2025年度(令和7年度出納整理期間を含む)の予算使用状況によると、一般会計の租税及び印紙収入は84兆2226億円となりました。歳入予算額(80兆6980億円)を3兆5246億円上回る着地となっています。税目別では、消費税が26兆277億円、所得税が25兆2565億円、法人税が21兆7450億円となり、主要3税が税収の大半を占める構造が示されています。
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財務省は、2025年度(令和7年度)における一般会計予算の使用状況(出納整理期間を含む最終実績)を公表しました。国の年間税収の確定実績と、歳入・歳出全体の決算構造が数値で整理されています。
2025年度の一般会計における租税及び印紙収入(税収)は、84兆2226億643万円となりました。歳入予算額(80兆6980億円)に対する実際の収納額は3兆5246億643万円上回り、予算に対する収入割合は104.4%となりました。
税額が大きい主要な税目を見ると、最も金額が大きかったのは消費税で26兆277億5028万円となりました。次いで所得税が25兆2565億1975万円、法人税が21兆7449億9170万円となりました。これら3税で84.2兆円の税収の大半を占めています。
このほかの税目では、相続税が3兆8593億円、揮発油税が1兆8479億円、酒税が1兆1097億円、たばこ税が1兆120億円、関税が9097億円となりました。また、出国する旅客を対象とする国際観光旅客税は、歳入予算額の490億円に対し、収納済額は580億9148万7000円(約581億円)となりました。
税収に公債金や雑収入などを合わせた一般会計の収納済歳入総額は、145兆2579億2278万円となりました。歳入予算額(133兆5012億円)に対する収入割合は108.8%(前年度107.4%)でした。歳入内訳には、国債発行による公債金が37兆3431億円、雑収入が10兆3130億円、前年度剰余金受入が12兆9568億円などが含まれており、歳入総額と税収の金額は明確に区別されます。
一方、2025年度の一般会計における支出済歳出額は、129兆4661億186万円となりました。歳出予算現額(143兆7445億円)に対する支出割合は90.0%(前年度89.4%)でした。予算現額と支出済額との差額14兆2783億円のうち、翌年度への繰越歳出予算財源となった金額は12兆1790億円で、不用となった額は2兆993億円でした。
歳入総額(145.3兆円)から歳出総額(129.5兆円)を差し引いた差額(剰余金)は15兆7918億円ですが、ここから前年度剰余金使用残額を除いた令和7年度新規発生剰余金は15兆7910億円となります。さらに、翌年度への繰越歳出予算財源(12兆1790億円)および地方交付税交付金等財源(1兆32億円)を控除した後の財政法第6条に基づく「純剰余金」は、2兆6088億7611万2000円(約2兆6089億円)となりました。
2025年度の決算は、消費税26.0兆円、所得税25.3兆円、法人税21.7兆円を柱として全体の税収が84.2兆円に達し、予算比で3.5兆円上回ったほか、繰越財源等を差し引いた最終的な純剰余金は約2.6兆円となる着地を示しました。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













