総務省。2026年7月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出が前年同月比で実質3.6％減となり、8カ月連続で減少した。勤労者世帯の実収入も実質3.8％減となった
今回のニュースのポイント
総務省が2026年9月4日に発表した7月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万1245円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6％減少しました。マイナスは8カ月連続となります。一方、季節調整済みの前月比では実質0.5％増加しました。また、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は1世帯当たり68万9476円となり、実質（持家の帰属家賃を除く総合）で前年同月比3.8％減と8カ月ぶりの減少へ転じました。
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総務省は2026年9月4日、2026年7月分の家計調査報告（家計収支編）を公表しました。二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は30万1245円となり、前年同月比で名目1.5％減、物価変動の影響を除いた実質で3.6％減少しました。
前年同月比での実質消費支出の減少は2025年12月から8カ月連続となります。2026年に入ってからの推移を見ると、1月1.1％減、2月1.8％減、3月2.9％減、4月0.5％減、5月0.4％減、6月3.3％減に続き、7月は3.6％減となりました。なお、季節調整済みの前月比では実質0.5％の増加となっています。
消費支出の内訳（10大費目）を見ると、交通・通信が実質8.5％減、住居が実質16.4％減、光熱・水道が実質9.2％減、保健医療が実質6.0％減、教育が実質5.4％減、食料が実質1.3％減などとなり、前年同月を下回りました。
全体を押し下げた主な要因を見ると、交通・通信（寄与度マイナス1.29ポイント）では「自動車等関係費」がマイナス1.00ポイント、なかでも「自動車購入」がマイナス0.96ポイントとなりました。住居（寄与度マイナス1.08ポイント）では「設備修繕・維持」がマイナス0.89ポイントとなり、「外壁・塀等工事費」などが減少に影響しました。
一方で増加した項目もあり、教養娯楽が実質4.8％増と2カ月連続でプラスとなりました。なかでも「教養娯楽サービス」に含まれる「宿泊料」などが押し上げたほか、食料全体は減少したものの「外食」や「飲酒代」は前年同月を上回りました。自動車購入や住宅修繕などの支出が減少に影響した一方、宿泊や外食など一部の支出には増加も見られます。
収入面では、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり実収入が68万9476円となり、前年同月比で名目1.7％減、実質（持家の帰属家賃を除く総合）で3.8％減となりました。実収入の実質減少は8カ月ぶりです。内訳では、世帯主の定期収入が39万1463円（実質0.0％）となった一方、臨時収入・賞与が13万9156円（実質11.5％減）となり、世帯主収入全体で実質3.3％減となりました。
実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた、いわゆる手取り収入にあたる「可処分所得」（勤労者世帯）は55万4381円となり、前年同月比で名目1.0％減、実質3.1％減少しました。平均消費性向は58.2％で前年同月から2.3ポイント低下したものの、季節調整値では63.0％となり前月比で3.1ポイント上昇しています。
物価高の影響が続く中、前年同月比での消費支出の減少が8カ月連続となり、7月は勤労者世帯の実収入が8カ月ぶりに実質減少となり、可処分所得も前年同月比で実質3.1％減となりました。家計の所得推移と消費行動のバランスが今後どのように推移するかが注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
