7月の世帯消費動向指数（総世帯）は前年同月比で実質2.4％減。食料は実質2.6％減となり、消費全体への寄与度はマイナス0.75ポイントと最も大きな押し下げとなった（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
総務省が2026年9月4日に発表した7月の消費動向指数（CTI）によると、世帯における平均的な消費支出額を示す「世帯消費動向指数（総世帯）」は2025年＝100として実質95.1となり、前年同月比で2.4％減少しました。季節調整済みの前月比でも実質0.4％減となりました。一方、日本全体の世帯消費の総額を推計する「総消費動向指数」は実質100.6となり、前年同月比で0.6％増加しました。
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総務省は2026年9月4日、2026年7月分の消費動向指数（CTI）を発表しました。世帯の平均的な消費支出の動きを表す「世帯消費動向指数（総世帯）」は、2025年を100とする指数で名目97.4（前年同月比0.1％減）、物価変動の影響を除いた実質で95.1（同2.4％減）となりました。
季節調整値で比較すると、名目では前月比0.4％増となった一方、実質では同0.4％減となりました。実質の対前年同月増減率の推移を見ると、2026年は1月（1.7％減）、2月（1.7％減）、3月（2.4％減）、4月（0.2％減）、5月（0.3％減）、6月（2.7％減）に続き、7月も2.4％減となり、7カ月連続で実質前年割れが続いています。
世帯の種類別に見ると、7月の実質前年比は二人以上の世帯で2.2％減、単身世帯で1.6％減となりました。特定の世帯区分にとどまらず、二人以上世帯と単身世帯の双方が前年同月の水準を下回っています。
総世帯の費目別の動き（実質前年同月比）を見ると、光熱・水道が8.7％減、教育が11.8％減、家具・家事用品が5.2％減、食料が2.6％減、住居が2.6％減、保健医療が2.0％減、交通・通信が1.4％減、教養娯楽が0.7％減となり、幅広く前年同月を下回りました。なお、被服及び履物は2.4％増となりました。
実質増減率への寄与度で最も押し下げ幅が大きかったのは食料のマイナス0.75ポイントで、光熱・水道（マイナス0.54ポイント）、家具・家事用品（マイナス0.28ポイント）、教育（マイナス0.25ポイント）が続きました。
食料の内訳を見ると、食料全体は実質2.6％減となったものの、「外食」は実質3.6％増（寄与度プラス0.21ポイント）となりました。一方で、調理食品（5.7％減）、飲料（7.8％減）、酒類（8.2％減）などは前年同月を下回っています。また、光熱・水道では電気代が11.0％減、ガス代が6.0％減となり、交通・通信では通信が8.1％減となった一方、自動車等関係費は1.4％増となりました。
消費動向指数（CTI）の世帯消費動向指数は、家計調査の結果に「家計消費状況調査」および「家計消費単身モニター調査」の結果を合成して作成されています。そのため、家計調査における二人以上世帯の実質消費支出（3.6％減）とは、対象世帯の範囲や算出方法が異なります。
なお、マクロの指標として国内全体の世帯消費支出総額を推計する「総消費動向指数」は、7月の実質指数が100.6となり、前年同月比で0.6％増加（季節調整済み前月比は0.0％）しました。世帯消費動向指数が世帯当たりの「平均」の動きを示すのに対し、総消費動向指数は世帯数の増減などの影響も含めた「総額」の推計値であるため、それぞれ異なる数値を示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
