総務省消防庁が初めて導入するエアバス「H160」。機体には衛星通信システム「ヘリサット」が搭載され、損傷した地上インフラを介さず、被災地の高解像度データを衛星経由で指令所へリアルタイムに提供できるとしている（画像提供：エアバス）
今回のニュースのポイント
航空機大手エアバスは2026年9月3日、総務省消防庁からヘリコプター「H160」1機を受注したと発表しました。消防庁によるH160の導入は今回が初めてとなります。機体は熊本県に配備され、現在消防庁が保有する5機のヘリコプターに追加されます。南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に上空からの情報収集や状況把握を担う想定で、地上の通信インフラが損傷した場合でも、これを介さず衛星経由で被災状況の高解像度データをリアルタイム伝送できるシステムを備えます。
本文
航空機大手エアバスは2026年9月3日、総務省消防庁からヘリコプター「H160」1機を受注したと発表しました。消防庁がH160を導入するのは今回が初めてとなります。新機体は現在消防庁が保有する5機のヘリコプターに追加される形となり、配備先は熊本県に決定しました。
導入されるH160は、エアバスによると、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を含む自然災害発生時に、迅速な空中偵察やリアルタイムでの視認情報収集を主な任務とします。
今回の機体で重視されているのが、災害時の情報伝送機能です。機体には先進的な衛星通信システム「ヘリサット」が搭載されます。災害によって地上の通信インフラが損傷した場合でも、これを介さず、機体から軌道上の衛星へ高解像度データを直接送信し、指令所へリアルタイムで提供できるとしています。
また、日本の気象・地理的環境に対応する仕様として、H160向けに特別設計された雪上着陸装置も装備されます。エアバスは、日本の深い積雪環境での運用を想定していると説明しています。
配備先となる熊本県では、2001年から県の災害対策用防災ヘリとして「AS365N3」を運用し、2018年には「AS365N3+」に更新して運用を続けています。今回のH160は熊本県による発注ではなく、総務省消防庁が発注した機体が熊本県に配備・運用される位置付けとなります。
H160自体は日本国内ですでに4機が運航されており、警察・治安任務や報道取材、自治体消防などに採用されています。消防庁によるH160の導入は今回が初めてとなります。機体に搭載されるヘリサットは、損傷した地上インフラを介さず、衛星経由で被災地の状況を指令所へリアルタイムで提供できるとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
