2026年7月の経常収支は2兆9889億円の黒字となった一方、貿易収支は3999億円の赤字だった。経常黒字を大きく支えたのは4兆3034億円の投資収益（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
財務省が8日発表した2026年7月の国際収支速報では、経常収支が2兆9889億円の黒字となりました。しかし、その内訳を紐解くと、貿易収支が3999億円の赤字、サービス収支が5129億円の赤字を記録しています。サービス収支の内部では旅行収支が5585億円の大きな黒字を生み出しているものの、その他業務サービスや保険などの赤字が上回る構造となっています。こうした赤字項目を抱えながらも日本全体で約3兆円の経常黒字となる背景には、4兆3034億円に達する「投資収益」の存在があります。7月の統計データから、日本の海外取引における「稼ぎ方」の多層的な実態を分解します。
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財務省と日本銀行が8日に公表した2026年7月分の国際収支状況速報によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は2兆9889億円の黒字となり、前年同月（2兆5863億円の黒字）から15.6％拡大しました。
「約3兆円の経常黒字」と聞くと、「日本が輸出によって海外から巨額の利益を上げた」というイメージを抱きがちです。しかし、統計の内部構造を分解すると、現在の日本が海外取引で何を稼ぎ、何に支払っているのかという全く異なる実態が見えてきます。
■貿易・サービスは合計で9128億円の赤字
まず、モノの売買を示す「貿易収支」を見ると、7月は輸出が11兆2561億円（前年同月比24.1％増）となった一方で、輸入も11兆6560億円（同25.9％増）に膨らみ、3999億円の赤字（前年同月は1877億円の赤字）となりました。
さらに、モノ以外の取引である「サービス収支」も5129億円の赤字（前年同月は7711億円の赤字）を記録しています。貿易収支とサービス収支を合わせると9128億円の赤字であり、日本はモノやサービスの直接的な取引だけでは差し引き赤字となっています。
■旅行は5585億円の黒字も、サービス全体は赤字
サービス収支の内部で力強い稼ぎ手となっているのが「旅行収支」です。
旅行収支は、訪日外国人による国内での消費などを「受取」、日本人の海外旅行での支出などを「支払」として計上します。7月は受取が8115億円、支払が2530億円となり、差額である旅行収支は5585億円の黒字を計上しました。前年同月の4645億円から黒字幅は940億円拡大しており、サービス項目の中で最大の黒字要素となっています。
それにもかかわらず、サービス収支全体が5129億円の赤字にとどまるのは、その他のサービス項目での支払いが大きく上回っているためです。
7月の「その他サービス」は9573億円の赤字でした。主な内訳を見ると、法律・経営コンサルティングや広報などを含む「その他業務サービス」が5761億円の赤字、海外再保険などが含まれる「保険・年金サービス」が2771億円の赤字、「維持修理サービス」が1502億円の赤字となっています。
なお、関心の高い「通信・コンピュータ・情報サービス」は1015億円の赤字（受取2586億円、支払3601億円）でした。ただし前年同月の1946億円の赤字からは赤字幅が931億円縮小しており、単月データにおいてデジタル関連分野の赤字が拡大しているわけではありません。また、サービス収支全体の赤字において最も規模が大きいのは「その他業務サービス（5761億円赤字）」であり、サービス赤字の要因は多岐にわたっています。
■経常黒字を支える4兆3034億円の「投資収益」
こうした貿易・サービスの赤字を上回り、約3兆円の経常黒字をもたらした主因が「第一次所得収支」です。7月の第一次所得収支は4兆2896億円の黒字（前年同月比5.8％増）を記録しました。
第一次所得収支の大部分を占めるのが、海外への投資から生じる「投資収益」で、その黒字額は4兆3034億円に上ります（雇用者報酬などのマイナス要素が差し引かれるため、第一次所得収支の数値とは一致しません）。
投資収益の内訳を見ると、日本の親会社が海外子会社等から得る配当や留保利益などを示す「直接投資収益」が2兆6970億円の黒字、海外の株式や債券への投資から得る「証券投資収益」が1兆4710億円の黒字となっています。証券投資収益の内訳では、債券利子が8961億円の黒字、株式・投資ファンドの配当金が5750億円の黒字を記録しました。
ここで注意が必要なのは、直接投資収益の中には海外子会社などの留保利益を反映する「再投資収益（9346億円の黒字）」も含まれる点です。したがって、「4.3兆円の投資収益がすべて現金として日本国内に還流した」わけではありません。それでも、過去の対外投資などから生じる投資収益が、7月の経常黒字を大きく支えた構造が示されています。
■季節調整値でも同様の傾向、ただし家計所得とは別
季節要因を調整した数値でも、第一次所得収支の大幅な黒字が経常収支を支える構図が確認できます。前月（6月）との純粋な比較を行う季節調整済みのデータを見ると、7月の経常収支は2兆5231億円の黒字（前月比80.6％増）となりました。その内訳も、貿易・サービス収支が5839億円の赤字であるのに対し、第一次所得収支は3兆5000億円の黒字となっています。
もっとも、国際収支上の経常黒字が拡大しているからといって、それが直接的に国内の家計所得や消費の改善を意味するわけではありません。第一次所得収支の多くは企業や機関投資家の投資収益であり、これがどのような経路で国内の給与や設備投資へ還元されるかは別の問題です。
7月の国際収支データからは、モノの貿易赤字や業務サービス等の赤字がある一方、旅行収支や投資収益が大幅な黒字となっている日本の海外収支の構造が浮かび上がります。これが持続的な構造変化であるかどうかを評価するには、単月の動きにとどまらず、貿易・サービス・投資収益それぞれの推移を中長期的に検証していく必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
