今回のニュースのポイント
8日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値(6万6399円84銭)から45円29銭高の6万6445円13銭で前場の取引を終えました。寄り付きは前日終値を556円84銭下回る6万5843円と大幅安でスタートしたものの、その後は急速に切り返し、10時には6万6730円(前日比330円16銭高)まで買われました。一方、外国為替市場ではドル円相場が153円09銭近辺と、前日の東証大引け時点(155円68銭近辺)から2円50銭以上の円高・ドル安方向へ推移しています。株価の大幅安からの急回復と為替の円高進行という、8日前場に同時進行した市場の動きを整理します。
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8日午前の東京株式市場は、日経平均株価が前引け時点で6万6445円13銭(前日比45円29銭高)となりました。前日比の終値ベースでは小幅な上昇にとどまっているものの、午前中の株価軌跡と為替市場の推移を見ると、非常に動きの大きい前場であったことが分かります。
■前日1378円高の翌朝、556円安で取引開始
時間軸を前日から辿ると、7日の日経平均終値は前日比1378円90銭高の6万6399円84銭と大きく買われていました。
一夜明けた8日の寄り付きは6万5843円となり、前日終値を556円84銭下回る水準から取引が始まりました。前日の大幅上昇から一転して、6万6000円の大台を下回る形でのスタートとなりました。
■30分で前日終値を回復、10時には6万6730円へ
しかし、寄り付き直後から株価の推移は一変します。
9時00分に6万5843円で寄り付いた後、9時10分には6万5959円、9時30分には6万6435円へと急速に水準を切り上げ、取引開始からわずか30分で寄り付き時点の556円安を全額取り戻し、前日終値(6万6399円84銭)を上回りました。
その後も上値を試す展開が続き、9時40分に6万6388円、9時50分に6万6636円、10時00分には6万6730円まで上昇しました。10時時点の株価は前日終値比で330円16銭高となり、寄り付き(6万5843円)からの上げ幅は887円に達しました。
前場の株価は、前日比マイナス556円84銭からプラス330円16銭まで、同一前場内で887円幅の大きな価格変化を描いたことになります。
■6万6700円台から伸び悩み、45円高で前引け
10時以降は一方向の上昇とはならず、上げ幅を縮小する場面もありました。
10時10分に6万6634円、10時15分に6万6640円と推移した後、10時25分には6万6458円、10時30分には6万6457円へと一時伸び悩みました。10時45分に6万6605円、10時50分に6万6610円へと再び買い戻される場面も見られましたが、前場終盤に向けて徐々に水準を切り下げ、11時05分に6万6509円を経て、11時30分の前引けは6万6445円13銭(前日比45円29銭高)となりました。
前場の一連の流れは、「大幅安で寄り付き」→「急速に前日終値を回復」→「一時330円高まで買われる」→「上昇幅を縮小して前引け」という軌跡を辿っています。
■ドル円は153円09銭近辺、2円50銭超の円高方向へ
株式市場と並行して大きな動きを見せたのが外国為替市場です。
8日前引け時点のドル円相場は153円09銭近辺で推移しています。前日(7日)の株式市場大引け時点の155円68銭近辺と比較すると、約2.59円の円高・ドル安方向への進行となります。また、8日早朝5時52分頃の154円37銭近辺との比較においても、東京市場の取引開始前から前場にかけて円高方向への動きが続いたことが確認できます。
一般に為替の円高進行は輸出関連企業の業績懸念などを通じて株価の重荷になると語られがちですが、市場における特定の材料と株価の因果関係を単純化することはできず、8日前場は円高・ドル安が進む一方、日経平均が寄り付きから大きく切り返す値動きとなりました。
■急落と急反発を経た「6万6400円台」の現在地
直近の動きを振り返ると、日経平均終値は9月1日の6万6215円34銭から、2日に1889円70銭下落して6万4325円64銭となり、3日も6万4214円48銭と低迷していました。その後、4日(前日比806円46銭高)、7日(同1378円90銭高)の2営業日で計2185円36銭急反発し、8日前場の6万6445円13銭に至っています。
現在地としては、2日・3日の急落と、4日・7日の急反発を経て、再び6万6400円台の水準に位置していることが分かります。
8日前場に確認されたのは、前日大幅高の翌朝に556円安で始まったこと、その下落分を午前中に取り戻して前日比プラス圏に浮上したこと、そしてその裏でドル円が153円台まで円高方向に進んだという事実です。午後の取引に向けては、日経平均が6万6000円台を維持できるか、為替相場の推移とともに注視されます。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













