建設工事のイメージ。7月の建設工事受注高は前年同月比2.9％増の10兆9346億円となった一方、元請受注は1.4％減、下請受注は12.3％増と動きが分かれた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国土交通省が10日発表した7月の建設工事受注動態統計調査報告によると、建設工事の受注高（元請と下請の合計）は前年同月比2.9％増の10兆9346億円となり、4カ月連続で前年同月を上回りました。しかし内容を整理すると、元請受注高が7兆1398億円（1.4％減）と4カ月連続で減少した一方、下請受注高は3兆7948億円（12.3％増）と4カ月連続で増加しており、受注構造において逆方向の推移が続いています。
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国土交通省が10日に公表した7月の建設工事受注動態統計調査報告によると、元請受注高と下請受注高を合わせた全体の受注高は10兆9346億円となり、前年同月比2.9％増加しました。全体としての増加は4カ月連続となります。
業種別の受注高（元請と下請の合計）では、総合工事業が5兆6149億円（6.2％減）と前月の増加から再び減少へ転じた一方、職別工事業は1兆8342億円（30.9％増）と4カ月連続の増加、設備工事業は3兆4855億円（7.8％増）と23カ月連続の増加を記録しました。
受注構造で分けると、元請受注高は7兆1398億円で前年同月比1.4％減少となり、4カ月連続で前年を下回りました。元請の発注者別内訳は、公共機関からの受注が2兆1428億円（0.9％減）、民間等からの受注が4兆9969億円（1.6％減）となっています。民間等からの元請受注は5カ月連続の減少です。これに対し、下請受注高は3兆7948億円で前年同月比12.3％増加し、4カ月連続でのプラス推移となりました。全体額が増加傾向を示すなかで、元請の減少と下請の増加が同時に生じている状況が示されています。
民間工事の内訳においては、規模や種類による差がみられます。民間等から受注した1件5億円以上の建築・建築設備工事（大型建築分野）の受注工事額は1兆3972億円となり、前年同月比22.1％増加しました。
この大型建築・建築設備工事を工事種類別にみると、「工場・発電所」が4063億円で最多となり、次いで「事務所」の2491億円、「住宅」の2360億円となっています。発注者別では、製造業が2551億円（13.2％増）、電気・ガス・熱供給・水道業が2792億円（294.0％増）、情報通信業が1103億円（84.6％増）となりました。一方、不動産業からの受注は2163億円で34.1％減少しており、大型建築内でも業種ごとの動きに開きがみられます。
これに対し、民間等から受注した1件500万円以上の土木工事及び機械装置等工事は9535億円となり、前年同月比20.3％減少しました。3カ月連続の減少となっており、民間工事の中でも大型の建築分野（22.1％増）と、土木・機械装置等分野（20.3％減）で推移が分かれています。
こうした動向は単月にとどまりません。2026年度4～7月の4カ月累計での受注高全体は、前年同期比6.3％増の43兆5438億円となっています。しかし、累計の元請受注高は27兆3767億円で1.8％減少しているのに対し、下請受注高は16兆1671億円で23.7％増加しており、7月単月と同様に、累計でも全体が増加する一方、元請は減少、下請は増加という組み合わせとなっています。
7月の建設受注動態統計は、全体の受注高が10兆9346億円（2.9％増）と4カ月連続で伸びたものの、元請（1.4％減）と下請（12.3％増）の動きが対照的であるほか、民間の大型建築と土木・機械装置等でも伸びに違いが表れました。次回8月分の結果は10月13日に公表される予定となっており、こうした動きが継続するかが注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
