建設現場を支える技能労働者の人手不足が続く。国土交通省の7月調査では、8職種計の過不足率は1.2％の不足となり、なかでも配管工は3.5％不足だった（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国土交通省が25日公表した7月の建設労働需給調査によると、全国の建設技能労働者8職種の過不足率は1.2％の不足となり、6月の1.0％不足から不足幅が0.2ポイント拡大しました。一方、前年同月の1.6％不足と比べると0.4ポイント縮小しています。職種別では配管工が3.5％不足と最も高く、前年同月の1.2％不足から拡大しました。新規募集過不足率では配管工が9.7％不足、鉄筋工（土木）が7.2％不足となるなど、職種による人材確保の差も表れています。
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国土交通省は25日、2026年7月分の「建設労働需給調査結果」を公表しました。同調査は全国の主要建設業者を対象に、7月10日から20日までの間の1日（日曜・休日を除く）を調査対象日として実施されたものです。全国の建設技能労働者8職種計の過不足率は1.2％の不足となり、前月（6月）の1.0％不足から0.2ポイント不足幅が拡大しました。一方で、前年同月（1.6％不足）との比較では0.4ポイント縮小しており、前月比では不足幅が拡大した一方、前年同月比では縮小する結果となりました。
職種別の動向を見ると、人手不足の程度には差が見られます。8職種のうち最も不足率が高かったのは配管工で3.5％不足（前月2.7％不足）、次いで鉄筋工（土木）が1.9％不足（同0.9％不足）、左官が1.2％不足（同1.3％不足）となりました。これに対し、鉄筋工（建築）は0.3％の過剰（同1.9％不足）となっています。特に配管工は前年同月の1.2％不足から2.3ポイント不足幅が拡大した一方、とび工は前年同月の3.7％不足から0.7％不足へと3.0ポイント縮小しており、職種による需給状況の違いが顕著となっています。
また、直近1ヶ月以内に新たに確保しようとした労働者を対象とする「新規募集過不足率」では、8職種計で5.1％の不足となりました（前年同月は6.6％不足）。職種別では配管工が9.7％不足、鉄筋工（土木）が7.2％不足、左官が5.0％不足となっており、新規募集についても職種によって過不足状況に差が見られます。
地域別（8職種計）では、関東が2.0％不足で最も高く、四国と北海道がともに1.6％不足、九州が1.3％不足で続きました。一方、東北は0.2％の過剰となりました。前年同月比では四国が1.6ポイント不足幅を拡大させたのに対し、北海道は2.3ポイント縮小するなど、地域ごとの変動にもバラつきが見られます。
今後の先行きとして、9月における8職種全体の労働者確保の見通しについては「普通」とする回答が67.3％で最多を占めました。ただし、「困難」（12.1％）と「やや困難」（14.2％）を合わせた回答割合は26.3％となっており、前年同月（28.1％）から1.8ポイント低下したものの、一定割合の事業者が人材確保に難しさを見込んでいます。なお、10月の見通しについても「普通」が58.5％、「困難」が22.2％となっています。
手持ち現場の運用面では、残業や休日作業を実施している「強化現場」の割合が全手持ち現場の2.8％となり、前月（2.1％）から0.7ポイント増加しました。強化理由（その他を除く）としては「昼間時間帯の時間制約」（30.6％）や「前工程の工事遅延」（25.0％）などが挙げられています。8職種全体の不足率は前年同月を下回ったものの、配管工をはじめとする特定職種での不足感や新規募集時の状況など、建設現場の労働需給は全体平均だけでなく職種ごとの差異を踏まえてみる必要がありそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
