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9月13日に投開票された沖縄県知事選挙は、新人の古謝玄太氏が42万3,124票を獲得し、3期目を目指した現職の玉城デニー氏（27万6,060票）らを破り初当選しました。両氏の得票差は14万7,064票に達しました。沖縄県選挙管理委員会が14日午前1時10分に確定した最終開票結果によると、全県の有効投票数は71万2,120票、無効投票数は5,584票、投票総数は71万7,704票でした。古謝氏は市部で32万5,981票、郡部で9万7,143票を獲得し、いずれも玉城氏の得票を大きく上回りました。
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9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選挙は、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を果たしました。
沖縄県選挙管理委員会が9月14日午前1時10分に公表した確定開票速報（開票率100％）によると、候補者別の最終得票数は、古謝玄太氏が42万3,124票、玉城デニー氏が27万6,060票となり、古謝氏が14万7,064票の差をつけて勝利しました。このほか、カネシマシュン氏が4,657票、ヒガタカシ氏が3,542票、屋良朝助氏が2,467票、すえよしまさひろ氏が2,270票を獲得しました。全県の有効投票数は71万2,120票、無効投票数は5,584票で、投票総数は71万7,704票でした。不受理等10票を含む投票者数は71万7,714人となっています。
県公表の得票数と有効投票数から算出した各氏の得票割合は、古謝氏が約59.4％、玉城氏が約38.8％となり、残る4候補の合計割合は約1.8％でした。
市町村別の結果を見ると、県内最大の票田である那覇市において、古謝氏が8万6,336票を獲得し、玉城氏の6万161票を2万6,175票上回りました。また、宜野湾市では古謝氏3万1,585票に対して玉城氏1万7,592票（1万3,993票差）、浦添市では古謝氏3万3,992票に対して玉城氏2万907票（1万3,085票差）、名護市でも古謝氏1万9,914票に対して玉城氏1万2,358票（7,556票差）となりました。
地域別の集計では、県内11市を合わせた市部合計において、古謝氏が32万5,981票、玉城氏が20万7,085票となり、市部での得票差は11万8,896票に達しました。また、町村部を合わせた郡部合計においても、古謝氏の9万7,143票に対し、玉城氏は6万8,975票となり、2万8,168票の差がつきました。今回の14万7,064票差の内訳を見ると、市部・郡部の双方で古謝氏が玉城氏を上回っています。
初当選した古謝氏は1983年生まれの42歳です。東京大学卒業後に総務省へ入省し、2022年の参院選立候補を経て同年に那覇市副市長に就任した経歴を持ちます。今回の知事選では自民、維新、国民、参政、公明、保守の6党から推薦を受けて臨みました。
古謝氏の公式政策資料によると、同氏は「観光、健康、環境、海洋、起業」の5分野を振興する「新5K経済」を掲げ、既存産業の高付加価値化や新規産業創出により「ひとりあたり県民所得を500万円に増やす」とする目標を打ち出しています。あわせて子育て支援関連施策の拡充を掲げたほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認し、嘉手納以南の米軍返還予定用地の早期返還促進を主張しました。
沖縄県選管の確定開票速報により、古謝氏が42万3,124票を獲得して初当選した結果が正式に示されました。選挙戦で同氏が掲げた「新5K経済」や県民所得500万円目標などの経済政策について、今後の県政運営の中でどのように具体化されていくかが確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
