2026年7月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比3.7％減の1兆169億円となった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。（写真：内閣府）
今回のニュースのポイント
内閣府が9月16日に発表した2026年7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（コア受注）」は、季節調整済みで1兆169億円となり、前月比3.7％減と2カ月ぶりに減少しました。一方、前年同月比（原系列）では11.2％増となりました。内閣府は、7月の減少について前月に9.7％増加した後の単月の動きであることなどを踏まえ、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置きました。
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内閣府が2026年9月16日に発表した7月分の機械受注統計調査報告によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（コア受注）」の金額は、季節調整値で1兆169億円となり、前月比3.7％減（6月は9.7％増）と2カ月ぶりに減少しました。一方、原系列ベースの前年同月比では11.2％増（6月は16.9％増）となりました。
コア受注の内訳を前月比でみると、製造業が1.0％減の5186億円、船舶・電力を除く非製造業が2.6％減の5259億円となり、ともに前月を下回りました。一方で、前年同月比（原系列）では製造業が20.5％増、船舶・電力を除く非製造業が5.7％増となり、前年実績との比較ではともにプラスを維持しています。
製造業の主要業種別（前月比）では、電気機械が46.1％増、造船業が88.9％増、パルプ・紙・紙加工品が65.2％増と大きく伸ばした一方、非鉄金属が82.2％減、その他輸送用機械が41.4％減、化学工業が12.0％減となりました。自動車・同付属品は1.5％増でした。非製造業（船舶・電力を除く）では、建設業が5.8％増、運輸業・郵便業が3.3％増となったものの、不動産業が26.4％減、通信業が23.2％減、情報サービス業が16.9％減となりました。
内閣府は、3カ月移動平均の前月比も2.6％減とマイナスになっているとしています。ただし、コア受注の月次金額推移自体は2025年以降、月ごとの振れを伴いつつも1兆円前後で推移しており、7月実績は1兆169億円と、1兆円を上回りました。
機械受注全体をみると、受注総額は前月比5.5％減の4兆1957億円（6月は0.4％増）となりました。民需全体が前月比1.5％増の1兆2813億円となった一方、官公需は9.2％減の3762億円、外需は8.2％減の2兆3502億円となりました。外需について内閣府は、電子・通信機械や重電機等で増加したものの、産業機械や船舶等で減少したとしています。
内閣府は、7月のコア受注の減少について、6月に9.7％増加した後の単月の動きであることなどを踏まえ、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置きました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
