トタルエナジーズは、アフリカの一部の石油・ガス関連インフラ資産を対象に、BlackRock傘下のGIPとパートナーシップ契約を締結。GIPが18億ドルを資本拠出し、トタルエナジーズは対価として最大15年間、取扱量に応じた料金を支払う。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（TotalEnergies）は9月18日、米ブラックロック（BlackRock）傘下のインフラ投資会社であるグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）との間で、アフリカに保有する一部の石油・ガスインフラ資産を対象としたパートナーシップ契約を締結したと発表しました。GIPが18億ドルの資本拠出を行う一方、トタルエナジーズは対価として最大15年間にわたり取扱量に応じた料金（スループット・タリフ）をGIPへ支払う構造です。新規の設備投資ではなく、既存インフラ資産を対象とした取引枠組みとなります。
本文
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは9月18日、アフリカで展開する一部の石油・天然ガス関連インフラ資産について、米投資大手ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）との間でパートナーシップ契約を締結したと発表しました。
本取引の骨格は、単なる資産の単純売却や新規インフラ建設資金の投入ではありません。GIPがトタルエナジーズに対して18億ドル（約2700億円）の資本拠出（capital contribution）を行う一方、その対価としてトタルエナジーズ側がGIPに対し、対象インフラにおける最大15年間の取扱量に応じた料金（throughput-based tariff）を支払う契約構造となっています。
したがって、本件における18億ドルは「アフリカで新しいエネルギー設備を建設するための新規投資額」ではなく、トタルエナジーズが既存インフラ資産の価値を基盤として外部のインフラファンドから受け入れる資本拠出金となります。
対象となる資産について、公式発表ではアフリカに所在する同社の一部の石油・ガス関連インフラ資産（ミッドストリーム資産）と提示されています。トタルエナジーズはインフラの利用を継続しながら、取扱量に連動した使用料を最大15年間にわたって支払う形で取引が設計されています。
トタルエナジーズのジャン＝ピエール・スブレ（Jean-Pierre Sbraire）最高財務責任者（CFO）は本取引について、アフリカにおける同社の一部ミッドストリーム（輸送・処理）インフラ資産の価値を具現化・明確化するものと位置付けています。
提携相手であるGIPはインフラ分野を対象とする投資会社で、現在は米資産運用大手ブラックロックの傘下に属しています。産業オペレーターであるエネルギー会社と、インフラ分野を対象とする投資機関が組み合わさる提携事例となります。
エネルギー業界における大型発表では、探鉱開発や施設建設といった新規の事業投資が注目されやすいものの、今回の発表が示しているのは、自社が扱う資源の流通・処理を支えるインフラ機能を維持しつつ、最大15年間の使用料支払いと引き換えに18億ドルの資本を受け入れるという、既存インフラ資産を活用した取引です。
今回の契約締結を経て、同社が既存のインフラ資産を基盤とした金融投資機関との連携をどのように運用していくか、今後の進展が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
