高市早苗首相は国連総会の一般討論演説で、国連憲章に残る「敵国条項」の早期削除を求めるとともに、常任・非常任理事国双方の拡大による安全保障理事会改革を訴えた。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
高市早苗首相は23日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、国連の制度改革を強く訴え、「同時に81年を経た国連憲章も見直されなければなりません」と表明しました。その具体的課題として国連憲章に残る「旧敵国条項」を取り上げ、削除を決意した2005年の国連総会決議に触れた上で「同条項は早急に削除されるべきです」と明確に要求しました。あわせて、安全保障理事会の常任・非常任理事国双方の拡大による安保理改革の緊急性を強調しました。
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高市早苗首相は23日（現地時間）、第81回国連総会の一般討論演説に臨み、国際秩序の動揺や地政学的対立が深まる中での国連の役割と制度改革について見解を述べました。首相は、加盟国が自ら国連改革を推し進め「より強靱かつ実効的な国連」に変革すべきだと提言した上で、「同時に81年を経た国連憲章も見直されなければなりません」と語り、憲章そのものの改訂に踏み込みました。
国連憲章の見直しに関して首相が具体的に挙げたのが、第二次世界大戦の旧敵国を対象とした規定であるいわゆる「敵国条項（旧敵国条項）」の削除です。首相は、2005年の国連首脳会合で全加盟国首脳の決意として敵国への言及を憲章から削除するとの国連総会決議（決議60/1）が採択された歴史的経緯に言及し、「この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです」と主張しました。その上で、70年にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の実績を踏まえ、早期削除を強く求めました。
国連憲章第53条、第77条、第107条には、第二次世界大戦中の敵国に関する規定（enemy States）が含まれています。国連総会は1995年の決議（決議50/52）で敵国条項が時代遅れであるとの認識を示し、2005年の成果文書（決議60/1第177項）において各国首脳が同条項を削除する決意を明記しました。しかし、その後、敵国条項を削除する国連憲章改正は実現しておらず、条文上は現在も関連する規定が残っています。
首相は憲章の見直しに加え、安全保障理事会の改革についても「緊急に必要」と位置づけました。現在の安保理の構成について1945年当時の国際情勢を反映したものだと指摘し、現代の国際社会を真に反映した構造へ変革するため、常任理事国および非常任理事国の双方を拡大して正当性と代表性を確保することが不可欠であるとの立場を示しました。
演説の中で首相は、ロシアによるウクライナ侵略に触れ、国際社会の平和と安全に特別な責任を持つ常任理事国が他国を侵略し、自国の行為にかかる決議に拒否権を行使している現状では安保理が十分に機能していないとの懸念を述べています。
2026年に国連加盟70年を迎える日本として、首相は戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた歩みを強調しました。敵国条項の削除や安保理改革を含む国連の機能強化に向け、日本として大きな責任を果たしていく決意を表明し、多国間主義へのコミットメントを継続する姿勢を示して演説を締めくくりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
