米仏首脳は、エネルギー市場の緊張緩和に向けた共同対応を協議。マクロン大統領は、全面的な合意に至らない段階でも、ホルムズ海峡をより多くのタンカーやコンテナ船が通航できるよう、外交的解決策を模索していると説明した。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
フランスのマクロン大統領はニューヨークでトランプ米大統領と会談し、中東およびウクライナ情勢が国際エネルギー市場に与える影響について協議しました。フランス大統領府は9月22日公表の資料において、両首脳がエネルギー市場の緊張緩和に向け共同で行動することを決定したと発表しました。会談後の会見でマクロン氏は、ホルムズ海峡を通航するタンカーやコンテナ船を増やすための外交的解決策や、紅海における石油搬出拠点の安全確保策について具体的に話し合ったと明らかにしました。
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国連総会に出席するためニューヨークを訪問中のフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、トランプ米大統領と首脳会談を行いました。フランス大統領府が9月22日に公開した会談記録（発言日は9月21日）によると、両首脳は中東やウクライナ情勢について協議し、エネルギー市場の緊張緩和に向けて共同で行動することを決めました。
会談後の会見においてマクロン氏は、中東情勢に関連してホルムズ海峡の運航環境と原油供給の解放に向けた具体的な議論を行ったと説明しました。全面的な和平合意に至らない段階であっても、より多くのタンカーやコンテナ船の通航を可能にするための外交的解決策について複数の選択肢を模索したとしています。あわせて、世界の原油価格にとって重要な紅海の石油搬出拠点について、紛争のエスカレーションを避けつつ安全を確保する方法に関しても協議したことを明らかにしました。
ウクライナ情勢を巡っては、米仏両首脳がエネルギーインフラおよび民間インフラへの攻撃停止を目指すモラトリアムの実現に向け、共同で取り組む方針を確認しました。マクロン氏は本取り組みについて、ゼレンスキー・ウクライナ大統領とも調整を行った上で、米国およびウクライナとのさらなる協議を進める考えを示しています。
マクロン氏は、中東とウクライナを巡る二つの紛争について、世界の平和と安全保障だけでなく、フランス国民の購買力にも直接影響するとの認識を示しました。今回の首脳会談では、ホルムズ海峡の船舶通航、紅海の石油搬出拠点、ウクライナのエネルギーインフラなど、エネルギーの供給・輸送を左右する具体的な問題が協議対象となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
