東京株式市場は9月24日、3営業日ぶりに現物株取引を再開する。連休前の18日の日経平均株価は6万5018円95銭。休場中の米国市場ではNASDAQ総合指数が22日まで2日連続で終値の過去最高値を更新し、ドル円は23日夕方に157円台後半で推移した。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
東京株式市場（東証現物株市場）は9月24日、3営業日ぶりに取引を再開します。連休前の18日、日経平均株価は前日比882円70銭高の6万5018円95銭で取引を終了しました。東証現物株市場が休場する間も米国市場では取引が続き、22日までにNASDAQ総合指数は2日連続で終値の過去最高値を更新しました。18日終値から22日終値までの比較では、NASDAQは721.73ポイント（約2.72％）上昇しています。一方、外国為替市場ではドル円が23日夕方時点で1ドル＝157円83銭近辺まで円安方向に振れています。24日は日本銀行が決定した政策金利1.25％の適用開始日でもあり、東京現物株市場は休場中に蓄積された海外市場の変化を織り込むことになります。（日経平均・米国株の累計騰落は資料から編集部計算）
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東京株式市場の現物株市場は9月24日、祝日や休日を挟み3営業日ぶりに取引を再開します。連休前の9月18日、日経平均株価は前日比882円70銭高の6万5018円95銭で大引けを迎えました。9月14～18日の週間では1007円61銭高（約1.57％上昇）となり、前週の1009円60銭安（約1.55％下落）から反発しました。四桁規模の下落と上昇を経て、18日の終値は2週間前である9月4日の終値（6万5020円94銭）との差がわずか1円99銭となり、ほぼ同水準で3営業日の休場に入りました。
東証の現物株市場が取引を停止している間も、海外市場では取引が継続しました。18日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が5万1682.64ドル、NASDAQ総合指数が2万6522.55、S＆P500種株価指数が7650.50で終了しました。週明け21日は主要3指数がそろって上昇し、NASDAQは2.26％高の2万7122.09と最高値を更新しました。続く22日もNASDAQは122.19ポイント高の2万7244.28となり、2日連続で終値の最高値を塗り替えました。一方、22日のダウ平均は185.14ドル安、S＆P500は0.06ポイント安と主要指数の間で方向感が分かれました。
18日終値から22日終値までの主要指数の推移を編集部で単純計算すると、NASDAQは721.73ポイント高（約2.72％上昇）、S＆P500は114.14ポイント高（約1.49％上昇）、ダウ平均は181.05ドル高（約0.35％上昇）となりました。ハイテク株比率の高いNASDAQの上昇幅が相対的に大きく、東証現物株市場が最後に取引を行った18日時点とは米国株の水準が変化しています。なお、日本のデリバティブ市場においては、大阪取引所などで休場期間中（21～23日）も祝日取引が実施されました。
外国為替市場も現物株市場の休場中に変動を見せました。19日朝時点で1ドル＝156円87銭近辺だったドル円相場は、21日の米株市場終了後に157円37銭近辺へ上昇し、23日夕方時点では1ドル＝157円83銭近辺で推移しています。連休前に比べて円安方向へ振れて推移しており、輸出関連銘柄を中心に取引再開後の受け止めが注目されます。
国内では24日、日本銀行が18日の金融政策決定会合で決定した金融市場調節方針が適用開始日を迎えます。無担保コールレート（オーバーナイト物）を従来の1.00％程度から1.25％程度で推移するよう促す方針です。金利変更自体は18日の取引時間中に伝わっていたものの、その後に海外市場で株式、金利、原油、為替の各価格変動が進行しており、24日の東京市場は新しい金融調節方針の適用初日として内外の環境変化を反映する一日となります。
日経平均は前週、週間で1007円61銭高となった一方、その前週は1009円60銭安となり、2週間前とほぼ変わらない6万5000円台で休場に入りました。その間に米国ではNASDAQが最高値を更新し、ドル円は157円台後半まで円安が進みました。24日は日銀の1.25％方針が適用される初日でもあります。3営業日ぶりとなる東証現物株市場が、休場中に積み上がった海外株、金利、原油、為替の変化をどのように織り込んで再開するかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
