スズキのロゴ。スズキは2030年に向け、新車開発期間の半減、開発効率30％向上、生産効率50％向上を掲げ、開発・生産工程の改革を進める。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
スズキは9月25日、「10年先を見据えた技術戦略2026」を発表しました。2030年に向けて新車の開発期間を現在から半減させるとともに、開発効率を30％、生産効率を50％向上させる目標を掲げました。また、日本とインドを中核とするグローバル事業基盤を強化し、インドでは2030年度以降、年間約400万台の生産能力を目指す方針を示しました。
本文
スズキは9月25日、「10年先を見据えた技術戦略2026」を発表しました。環境変化に対応するため、商品投入の迅速化に向けた開発・生産工程の改革とグローバル事業基盤の強化を推進する方針を示しています。
今回の戦略では、開発・生産変革における具体的な数値目標が公表されました。同社は2030年に向けて、新車開発期間を現在から半減させるとともに、開発効率を30％向上、生産効率を50％向上させる目標を掲げています。設計と生産の同時進行や部署間での並行開発、デジタル開発の深化、モジュール化の進化により、商品投入の加速を図る計画です。
グローバル事業においては、日本とインドを中核拠点に位置付けます。日本で開発した技術を各地域に合わせて最適化した製品開発・量産開発を進めるほか、インドを世界市場向けの生産・輸出拠点として強化し、2030年度以降に年間約400万台の生産能力を目指します。
技術展開では、地域ごとに異なるエネルギー事情やインフラ環境に対応する「マルチパスウェイ」を継続します。シリーズHEVや新型ハイブリッドシステム「スーパーエネチャージ」（開発名称）、新開発の直噴ターボエンジン、安全で軽い「Sライト」、SDVライトなどの技術群を、地域や用途に応じて組み合わせて商品展開を図るとしています。
あわせてエネルギー関連の取り組みとして、インドにおいて3基目となるバイオガスプラントが2026年8月に稼働を開始したことも明らかにしました。同事業は2026年7月に日本・インド両政府が合意した「日印CBGイニシアティブ」の一環で、牛ふん由来のバイオガスを燃料として活用するとともに、副生成物を有機肥料として地域へ還元する取り組みを進めています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
