EV用電池の既存生産ラインを、無人航空システム（UAS）向け高エネルギー密度セルの量産ラインへ転換するイメージ。Amprius Technologiesは米国内の既存設備を改修し、2028年初めの完成時に年間1200万セルの生産能力を整備する計画だ（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
米新世代電池メーカーのAmprius Technologiesは9月28日、無人航空システム（UAS）向け高エネルギー密度電池の米国内生産体制を整備するため、U.S. Department of War（DoW）から最大7500万ドルの助成を獲得したと発表しました。米国内にある既存の電気自動車（EV）用電池生産ラインを改修し、UAS向けセルの量産ラインへ用途転換します。プロジェクト総額は約1億ドル。2028年初めの完成時には、年間1200万セルの生産能力を確保する計画です。
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米シリコン負極電池メーカーのAmprius Technologiesは9月28日、U.S. Department of War（DoW）の「産業基盤分析・維持（IBAS）」プログラムから、最大7500万ドルの助成を獲得したと発表しました。IBASは国家防衛に不可欠な国内製造能力の構築・維持を支援する枠組みで、今回の助成は、小型から中型のドローン（Group 1、2、3の無人航空システム）に搭載する高度な電池システムの国内商業量産体制を確立することを主な目的としています。
今回のプロジェクトの特徴は、新たな工場を一から建設するのではなく、米国内にある既存の電気自動車（EV）用電池生産ラインを再構成する点にあります。改修対象となるラインは、韓国の大手電池メーカーが運営する既存施設です。Ampriusは既存のEV向け設備を再構成し、UAS向け高エネルギー密度セルの量産ラインへと用途転換を図ります。
転換プロジェクト全体の事業費は約1億ドルと見込まれており、政府からの最大7500万ドルの助成に加え、Ampriusおよび韓国の製造パートナーによる現物投資（in-kind investments）などで構成されます。改修の完成は2028年初めを予定しており、計画通り完了した場合、年間1200万セルのAmprius製電池を生産する能力を持つ見込みです。同施設で製造されるセルは、米国防授権法（NDAA）が定める国内調達要件を満たすことを想定しています。
Ampriusは現在、米国、韓国、中国に製造ネットワークを有しており、今回の国内ライン改修によって、既存の委託製造関係を拡大しながら、NDAA準拠のパウチセルを主要顧客へ大規模供給する体制を強化します。
なお、今回の助成金については、総額の過半が現時点では未資金化であり将来の歳出措置に依存するほか、支払いは所定のマイルストーンの達成と、その達成が米政府に受け入れられることを条件としています。また、2028年初めの完成や年間1200万セルの生産能力についても現時点での計画・見込みにとどまります。米国内の既存EV電池設備を活用し、ドローン用電池の国内供給基盤を構築する取り組みとなります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
