企業の定年・継続雇用制度をめぐり、人事院調査では定年制がある100人以上の企業の94.7％が継続雇用制度を導入している（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
人事院が9月30日に公表した「令和8年民間企業の勤務条件制度等調査結果」で、民間企業における定年制、継続雇用、役職定年などの導入実態が明らかになりました。調査は2025年10月1日時点の勤務条件制度を対象としています。常勤従業員100人以上の企業では99.7％が定年制を設ける一方、定年制がある企業の94.7％が継続雇用制度を導入しています。定年年齢そのものは「60歳」が69.7％と依然として主流ですが、定年制がある企業の93.6％には再雇用制度があります。また、役職定年制を導入している企業は22.3％で、500人以上では30.4％にのぼります。定年年齢の決定にとどまらず、定年後の雇用形態や役職定年における配置の実態が数値から浮かび上がります。
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人事院は9月30日、「令和8年民間企業の勤務条件制度等調査結果」（2025年10月1日時点）を公表しました。同調査によると、常勤従業員100人以上の企業において定年制を設けている企業の割合は99.7％に達しています。一方で、定年制がある企業のうち94.7％が継続雇用制度を導入していることがわかりました。定年制度を維持しながら、継続雇用制度を設ける企業が広く定着しています。
定年制を設けている100人以上の企業における定年年齢の内訳は、「60歳」とする企業が69.7％と最も高く、「65歳」とする企業は24.4％でした。制度上の区切りとなる定年年齢としては、依然として60歳を軸とする企業が主流を占めています。
定年制がある企業における継続雇用制度の具体的な内容（複数回答）をみると、一旦定年退職した従業員を再び雇用する「再雇用制度」を導入している企業が93.6％にのぼりました。退職させることなく引き続き雇用する「勤務延長制度」は11.0％となっています。
再雇用制度を導入している企業における上限年齢は、「65歳」とする企業が64.7％、「70歳」が20.1％、「上限なし」が7.8％となりました。定年制がある企業では60歳定年が69.7％を占める一方、再雇用制度がある企業では上限年齢を65歳とする企業が64.7％で最も高くなっています。
雇用を継続する制度とは別に、管理職としての役職について一定の年齢で切り離す「役職定年制」を導入している企業は、100人以上の企業全体で22.3％となりました。企業規模別では500人以上の企業で30.4％と高くなる傾向がみられます。また、定年年齢を61歳以上と設定している企業に限ると、役職定年制の導入割合は28.1％（500人以上では43.2％）へ上昇します。
役職定年後の具体的な配置先（部長級）についてみると、「同格のスタッフ職」とする企業が43.1％、「格下のスタッフ職」とする企業が32.9％を占めました。課長級においても「同格のスタッフ職」が42.9％、「格下のスタッフ職」が33.9％となっており、管理職としての役職を離れた後、スタッフ職などへ配置する制度設計が窺えます。役職定年制を導入している企業に対して今後の扱いを尋ねたところ、「今後も継続」と回答した企業は93.7％に達しました。
今回の調査結果からは、定年年齢を60歳としつつも定年後の継続雇用制度が広く導入される一方、役職定年制を設ける企業では、役職定年後にスタッフ職などへ配置するケースが多く、役職定年制そのものについては今後も継続する意向が大半を占めている実態が示されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
