東京駅周辺のビジネス街。国税庁の2025年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円となり、5年連続で増加し過去最高となった（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
国税庁が公表した2025年分（令和7年分）の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は前年比1.9％増の487万円となり、5年連続の増加で過去最高となりました。前年の478万円から9.1万円増加しています。一方で、雇用形態別では正社員が559万円（2.6％増）に対し正社員以外は210万円（1.6％増）となったほか、業種別では建設や金融・保険が増加した一方、宿泊・飲食サービスや医療・福祉、運輸・郵便などで前年を下回るなど、業種によって異なる動きとなりました。
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国税庁が公表した2025年分（令和7年分）の民間給与実態統計調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円となり、前年（478万円）から1.9％増加しました。平均給与の増加は5年連続となり、過去最高を更新しました。なお、国税庁は2013年分以前について推計手法が異なると注記しています。一方で、すべての業種で一様に給与が伸びているわけではなく、業種によっては前年を下回り、雇用形態によって給与水準や伸び率に差がみられました。
平均給与の推移を見ると、2020年の435万円を底として、2021年（446万円）、2022年（458万円）、2023年（460万円）、2024年（478万円）、そして2025年の487万円と5年連続で増加傾向が続いています。
給与の内訳を見ると、基本給や諸手当にあたる平均給料・手当は412万円で前年比2.2％増となりました。一方、平均賞与は74.9万円（公表表値では75万円）で前年比0.4％増にとどまりました。賞与自体は2年連続で増加しているものの、給料・手当の伸びに比べると小幅な増加となっています。
雇用形態別では、正社員（正職員）の平均給与が559万円で前年の545万円から2.6％増となったのに対し、正社員以外は210万円で前年の206万円から1.6％増でした。男女別では、男性の平均給与が597万円（1.7％増）、女性が342万円（2.6％増）となっています。
業種別の平均給与では、最も高額だったのが電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円（前年比2.6％増）で、次いで金融業・保険業の725万6,000円（3.3％増）、情報通信業の681万9,000円（3.4％増）と続きました。また、建設業も590万3,000円（4.4％増）となりました。
これに対し、平均給与が前年を下回った業種もあります。宿泊業・飲食サービス業は275万8,000円で前年比1.3％減、医療・福祉は424万円で1.2％減、運輸業・郵便業は482万5,000円で1.0％減となり、全業種平均がプラスとなるなかで前年を下回りました。
さらに賞与の動きを見ると、製造業は平均給与全体としては1.0％増だったものの平均賞与は2.5％減となりました。宿泊業・飲食サービス業の平均賞与は8.2％減、電気・ガス・熱供給・水道業は5.4％減、医療・福祉は4.9％減となりました。反対に、「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」の区分では平均賞与が6.3％増、建設業でも5.3％増となりました。
12月31日現在の民間の給与所得者数は6,080万人（前年比2万人増）で、給与総額は247兆6,479億円（2.6％増）でした。このうち1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人（26万人増）の平均給与は過去最高となった一方、雇用形態によって給与水準や伸び率に差があり、業種別では前年を下回る分野もみられる結果となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
