東京都心。9月の東京都区部消費者物価指数は前年同月比2.7％上昇し、8月の1.9％から上昇率が0.8ポイント拡大した（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
総務省が10月2日に発表した2026年9月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2025年＝100）は、総合指数が102.5となり前年同月比2.7％上昇しました。8月の1.9％から上昇率が0.8ポイント拡大し、全国の物価動向に先行する指標として注目されます。9月は生鮮食品を除く食料（寄与度0.83）や家賃（寄与度0.50）が高水準を下支えする一方、8月からの上昇率拡大（0.8ポイント差）については、水道料（寄与度差＋0.24）や宿泊料（寄与度差＋0.12）、保育所保育料の押し下げ幅縮小（寄与度差＋0.29）などが大きく影響しました。
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総務省が10月2日に発表した2026年9月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2025年＝100）は、総合指数が102.5となり前年同月比2.7％上昇しました。前月（8月）の1.9％から上昇幅が0.8ポイント拡大しています。
基調を示す指標を見ても、生鮮食品を除く総合指数が102.6で前年同月比2.7％上昇（前月1.8％から0.9ポイント拡大）、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数が103.0で3.0％上昇（前月2.0％から1.0ポイント拡大）となり、主要3指標そろって上昇率が高まりました。
東京の物価上昇率はなぜ9月に大きく拡大したのか。9月の物価水準そのものを押し上げている要因と、8月から上昇幅が拡大した要因を分けて確認します。
まず、9月の物価水準（2.7％上昇）を大きく下支えしているのが食料と家賃です。生鮮食品を除く食料は前年同月比3.6％上昇し、総合指数に対して0.83ポイントのプラス寄与となりました。主な内訳では、外食が4.7％上昇（寄与度0.30）、生鮮魚介が17.2％上昇（寄与度0.16、さんま45.9％高など）、調理食品が3.4％上昇（寄与度0.13）、肉類が5.0％上昇（寄与度0.11）、飲料が6.7％上昇（寄与度0.10、コーヒー豆25.4％高など）となっています。また、住居費における家賃も2.0％上昇（寄与度0.50）となり、物価高の水準を底上げしています。
一方、8月の1.9％から9月の2.7％へ上昇率が0.8ポイント拡大した「変化の主因」を見ると、異なる費目が浮かび上がります。
拡大に最も大きく影響したのは水道料や宿泊料などです。水道料は8月の前年同月比0.0％（寄与度0.00）から9月は65.6％上昇（寄与度0.24）へ急変化し、上昇幅を0.24ポイント押し上げました。また、宿泊料も8月の1.4％下落（寄与度▲0.03）から9月は4.6％上昇（寄与度0.09）へ転じ、0.12ポイントの押し上げ要因となっています。さらに、保育所保育料（▲100.0％、寄与度▲0.21）は総合指数を下落させる方向に作用しているものの、8月（寄与度▲0.50）に比べて押し下げ幅が縮小したため、前月比での変化（寄与度差＋0.29）としては上昇幅拡大に寄与しました。
対照的に、近年の物価上昇の主因だったエネルギーは前年同月比2.0％下落（寄与度▲0.09）となりました。電気代が2.4％下落（寄与度▲0.07）、都市ガス代が1.6％下落（寄与度▲0.02）、ガソリンが2.7％下落（寄与度▲0.01）とマイナス寄与が続いており（灯油は11.6％上昇）、今回の物価加速がエネルギー由来ではないことがわかります。
この動きは、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数が前年同月比3.0％上昇し、8月の2.0％から上昇幅が1.0ポイント拡大したことからも示されています。
足元の動きを示す季節調整値の前月比を見ると、総合指数が0.6％増、生鮮食品を除く総合指数が0.9％増、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数が0.7％増となり、月単位の勢いとしても上昇傾向が見られます。
9月の東京都区部CPIは、食料や家賃が高水準を下支えする中で、水道料や宿泊料などの変化が加わり、総合の上昇率が2.7％へ拡大しました。エネルギー価格が下落推移となる中での加速であり、生鮮食品とエネルギーを除く総合も3.0％上昇しています。今後公表される全国の物価動向を占う上でも、9月の東京CPIの内訳変化が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
