今回のニュースのポイント
総務省が10月2日に発表した2026年9月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2025年＝100）は、総合指数が102.5となり前年同月比2.7％上昇しました。前月（8月）の1.9％から上昇幅が0.8ポイント拡大しています。生鮮食品を除く総合指数も前年同月比2.7％上昇し、前月の1.8％から0.9ポイント伸びが拡大しました。水道料や宿泊料などが、8月からの上昇率拡大に寄与しました。東京都区部の速報値は、今後公表される全国の消費者物価指数の動向を占う先行指標として注目されます。
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総務省が10月2日に発表した2026年9月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2025年＝100）は、総合指数が102.5となり、前年同月比2.7％上昇しました。8月の上昇率（1.9％）から0.8ポイント伸びが拡大しています。
生鮮食品を除く総合指数は102.6で前年同月比2.7％上昇し、前月（1.8％）から0.9ポイント伸びが拡大しました。また、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は103.0となり、前年同月比3.0％上昇（前月は2.0％上昇）と、3指数揃って伸び率が大きく加速しました。
■主要指数の動向（前年同月比）
・総合：＋2.7％（8月：＋1.9％、差：＋0.8pt）
・生鮮食品を除く総合：＋2.7％（8月：＋1.8％、差：＋0.9pt）
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合：＋3.0％（8月：＋2.0％、差：＋1.0pt）
費目別では、食料や住居、光熱・水道をはじめとする幅広い分野で前年水準を上回りました。主な上昇品目を見ると、水道料が前年同月比65.6％増と大幅に上昇したほか、さんま（45.9％増）などの生鮮魚介（17.2％増）、外食（4.7％増）、肉類（5.0％増）、飲料（6.7％増）、調理食品（3.4％増）などの食料品の上昇が目立ちます。住居面では家賃が2.0％上昇（民営家賃は2.2％上昇）、教養娯楽では宿泊料が4.6％上昇となりました。
一方、下落した品目としては、トマト（13.8％減）などの生鮮野菜（5.3％減）や、保育所保育料（100.0％減）などが挙げられます。
エネルギー全体は前年同月比1.9％下落となりました。内訳を見ると、電気代が2.6％減、都市ガス代が0.5％減、ガソリンが2.6％減となっています。一方、生鮮食品を除く食料は前年同月比3.6％上昇し、宿泊料などのサービスにも上昇がみられました。
足元の動きを示す前月比（季節調整値）では、総合指数が0.6％増、生鮮食品を除く総合指数が0.9％増、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数が0.7％増となりました。
東京都区部の9月中旬速報値は、総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品およびエネルギーを除く総合のいずれも、前年同月比の上昇率が8月から拡大しました。東京都区部の数値は、今後公表される全国の9月消費者物価指数の先行指標となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
