総務省。9月18日に公表した2026年8月の全国消費者物価指数では、総合指数が前年同月比1.9％上昇、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は1.7％上昇となった
今回のニュースのポイント
総務省が9月18日に発表した2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）は、総合指数が102.2となり、前年同月比1.9％上昇しました。上昇率は前月（7月）の1.9％と同水準を維持しています。一方、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0で前年同月比1.7％上昇にとどまり、7月の1.8％から上昇率は0.1ポイント低下しました。コアCPIの上昇率が縮小する中、電気代やガソリンを含むエネルギー価格は前年同月比で下落へ転じました。
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総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を公表しました。値動きの大きい生鮮食品を含む総合指数は102.2となり、前年同月比1.9％上昇しました。上昇率は前月（7月）の1.9％から横ばいとなっています。季節調整済みの前月比は0.0％と横ばいで推移しました。
一方、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇しました。前月（7月）の1.8％上昇から、上昇率は0.1ポイント低下しました。なお、生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み前月比は0.1％上昇となりました。また、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.5で前年同月比1.9％上昇となり、前月（1.9％上昇）と同じ上昇率を維持しています。こちらの季節調整済み前月比は0.3％上昇でした。
コアCPIの上昇率が前月から0.1ポイント縮小する中、エネルギー価格は前年同月比で下落へ転じました。エネルギー全体の指数は7月の前年同月比0.6％上昇から、8月は0.7％下落へ転じました。構成項目をみると、電気代が2.4％下落、都市ガス代が0.8％下落、ガソリンが2.6％下落と、それぞれ前年同月比で下落しています。一方で、灯油は15.5％上昇、プロパンガスは6.9％上昇となりました。総務省の整理によると、エネルギー全体の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、前月比でマイナス0.09ポイントとなりました。
エネルギー以外の項目では、生鮮食品を除く食料が前年同月比2.7％上昇となり、7月の3.0％上昇から上昇率が0.3ポイント低下しました（総合指数に対する寄与度差は−0.07ポイント）。10大費目の動きを概観すると、食料が前年同月比3.1％上昇、家具・家事用品が4.9％上昇、保健医療が3.0％上昇、交通・通信が2.3％上昇した一方、光熱・水道は0.3％下落、教育は3.8％下落となりました。
8月の全国消費者物価は、総合指数の上昇率が1.9％と前月と同水準を保つ一方、生鮮食品を除くコアCPIは1.7％へと上昇幅を縮小しました。エネルギーが前年同月比でマイナスへ転じる一方で、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は1.9％上昇を維持しており、品目ごとに価格動向の違いがみられます。今後はエネルギーの下落傾向の持続性や、食料品をはじめとする生活必需品の価格推移がどのように全体へ影響するかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
