スマート電力メーターのイメージ。スイスのLandis+Gyrは、米国の大手民間電力会社と300万超の高度計量エンドポイントを対象とする大型契約を締結した。契約には計量端末のほか、通信・管理システム関連技術などが含まれる。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
スイスのLandis+Gyrは2026年10月26日、米国の大手電力会社と300万超の高度計量エンドポイントを対象とする大型契約を締結したと発表した。契約にはReveloスマートメーターに加え、通信ネットワークやヘッドエンドシステム、セキュリティ対策、サポート、ソフトウェア保守が含まれる。計量端末から通信・管理基盤までを一体で提供する案件となる。契約先の電力会社名、契約金額、納入・設置完了時期は公表されていない。
本文
エネルギーマネジメント分野で電力計量システムなどを手がけるスイスのLandis+Gyr（ランディス・ギア）は10月26日、米国の大手民間電力会社と、高度計量インフラ（AMI）に関する大型受注契約を締結したと発表しました。今回の契約対象には、300万超の高度計量エンドポイントが含まれています。なお、取引先の電力会社の社名や供給地域、具体的な契約金額などの詳細条件については、同社の発表資料において公表されていません。
契約内容には、次世代型の「Revelo」スマートメーターの供給が含まれています。ただし、契約規模として示された300万超という数値は、システム全体に接続される高度計量エンドポイントの総数であり、Revelo単体の確定した納入台数を示すものではありません。高度計量インフラは、電力使用量の計測と通信機能を組み合わせ、電力会社による計量データの収集や設備運用を支援する仕組みです。
今回の受注は単なる計量端末の機器納入にとどまらず、Reveloメーターに加え、関連する通信ネットワーク技術や、計量端末との通信・データ収集を担うヘッドエンドシステム技術も提供します。ヘッドエンドシステムは、現場に分散配置された各計量端末と中枢側のデータ連携を仲介し、計測情報の統合管理を担う中核ソフトウェアです。計量端末に加え、通信・データ収集に関わる技術も契約対象とする、包括的な高度計量インフラの整備案件です。
システムの継続的かつ安全な運用を担保するため、契約には高度なセキュリティ対策をはじめ、導入支援サポートや継続的なソフトウェア保守サービスも含まれています。デジタル化が進む電力インフラでは、端末を物理的に設置した後もサイバー脅威への防護やソフトウェアの更新管理が不可欠となります。ただし、長期保守に関わる契約年数や付帯サービスの個別費用、具体的な暗号化技術の仕様などは公表されていません。
今回の契約は、米国の電力会社が送配電網の刷新とデジタル化を推進する中で、300万超という大規模な計量拠点の近代化へ踏み切る動きとして位置付けられます。先端的な計量端末と通信・データ管理技術を組み合わせることで、電力網の可視性や運用性能の向上が期待されています。もっとも、米国の電力市場全体における普及動向や、本件の導入に伴う電力料金への具体的な影響などは確認されていません。
Landis+Gyrの発表によって、300万超のエンドポイントに対応するスマートメーターや通信基盤の一括供給契約が成立した事実が明らかになりました。一方で、具体的な契約金額や納入開始時期、現地での設置工事が完了するまでの日程などは明らかにされていません。今後は、対象となる電力供給網への機器納入の進捗や、契約に関する追加情報の開示が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
