今回のニュースのポイント
東京瓦斯が2026年10月29日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比2.1％増の1兆3,758億円、営業利益が同8.4％増の1,033億円でした。国内の都市ガス販売量が2.5％減、電力販売量が7.9％減となり主力のエネルギー・ソリューション事業が22.9％減益となったものの、北米シェールガス事業の増収等を背景に海外事業の利益が同129.5％増と約2.3倍に急伸し、全体を押し上げました。一方、前年同期の特別利益の剥落などにより親会社株主帰属中間純利益は同23.6％減の990億円となりました。
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東京瓦斯（東京ガス）は2026年10月29日、2027年3月期第2四半期累計（中間期、2026年4～9月、日本基準・連結）の決算を発表しました。売上高は前年同期比2.1％増の1兆3,758億円（1兆3,758億2,100万円）、営業利益は同8.4％増の1,033億円（1,032億8,300万円）、経常利益は同25.2％増の1,080億円（1,079億5,000万円）と増収・営業増益を達成しました。一方、特別利益の減少などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.6％減の990億円（990億3,100万円）となりました。
国内市場を担う主力のエネルギー・ソリューション事業は減益を余儀なくされました。売上高は前年同期比0.6％減の1兆1,890億円にとどまり、セグメント利益は同22.9％減の770億円（前年同期は999億円）へ減少しました。都市ガスや電力の販売量減少に加え、原料費や営業費用の増加が利益を圧迫しました。
国内の落ち込みを補い、連結全体の営業増益をけん引したのが海外セグメントです。海外事業の売上高は前年同期比25.4％増の1,383億円に拡大し、セグメント利益は同129.5％増の538億円（前年同期は234億円）と約2.3倍に急伸しました。増加額は約303億円に達し、エネルギー・ソリューション事業の減益幅（約229億円）を上回りました。会社側は、北米シェールガス事業における増収などが連結全体の売上高の押し上げに寄与したと説明しています。
国内の販売動向を見ると、都市ガス販売量は前年同期比2.5％減の4,997百万立方メートル（約50億立方メートル）となりました。家庭用が同0.8％減となったほか、平均気温が前年同期の23.9度から22.5度へと1.4度低下したことや需要減の影響を受け、業務用が同8.3％減、工業用が同1.0％減と業務用・工業用合計で同3.3％減少しました。また、電力販売量も同7.9％減の12,826百万kWhとなり、小売が同7.0％減、卸他が同8.9％減と落ち込みました。
電力事業においては、顧客基盤と使用電力量の間に乖離が生じる動きも見られました。電力小売の顧客件数は前年同期末の426万9,000件から今中間期末には439万5,000件へと2.9％増加したものの、実際の小売販売量は前述の通り7.0％の減少となりました。
営業増益を達成した一方で最終利益が23.6％の減益となった背景には、特別利益の剥落があります。今中間期にも投資有価証券売却益309億円や固定資産売却益25億円など合計334億円の特別利益を計上したものの、前年同期に計上していた為替換算調整勘定取崩益680億円がなくなったことが減益の主因となりました。
通期業績予想について、同社は数値を修正した公表内容として、売上高3兆1,940億円（前期比12.7％増）、営業利益1,740億円（同12.0％減）、経常利益1,600億円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円（同38.3％減）を見込んでいます。年間配当予想は前期比10円増配となる1株あたり120円（中間配当60円、期末配当予想60円）を据え置いています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
