今回のニュースのポイント
ルネサスエレクトロニクスが発表した2026年12月期第3四半期累計（1～9月）の連結業績（Non-GAAP）は、売上収益が前年同期比25.3％増の1兆2,128億円、営業利益が同46.5％増の4,087億円でした。主力の産業・インフラ・IoT向け事業がデータセンター向け需要の増加や市場回復を背景に売上収益41.1％増、営業利益95.1％増と大幅に伸長しました。なお、財務会計上のIFRS営業利益には7月に完了した事業譲渡益が含まれています。
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半導体大手のルネサスエレクトロニクスは2026年10月29日、2026年12月期第3四半期累計期間（1～9月）の連結決算を発表しました。恒常的な事業の収益力を示すNon-GAAPベースの業績において、主力の「産業・インフラ・IoT向け事業」の売上収益が前年同期比41.1％増の6,560億円に拡大しました。全社のNon-GAAP売上収益も前年同期比25.3％増の1兆2,128億円となり、業績の力強い回復を示しました。
産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は前年同期比95.1％増の2,201億円と、前年同期の1,128億円からほぼ倍増しました。同事業の営業利益率は前年同期の24.3％から33.6％へと大きく上昇しています。同社は増収の主な要因として、データセンター向け市場の需要増加と、産業向け・IoT向け市場の回復を挙げています。営業利益の増加については、主に売上総利益の増加によるものと説明しています。
もう一つの柱である「自動車向け事業」も増収増益を維持しました。Non-GAAP売上収益は前年同期比15.4％増の5,482億円、Non-GAAP営業利益は同34.8％増の1,883億円となりました。車載半導体の需要増加に加え、前年に実施した流通在庫調整の一巡に伴う反動が寄与し、製品構成の改善や工場の稼働率上昇が収益を押し上げました。
全社ベースの収益性も大幅に向上しました。全社のNon-GAAP営業利益は前年同期比46.5％増の4,087億円に達し、Non-GAAP営業利益率は前年同期の28.8％から33.7％へと4.9ポイント上昇しました。売上総利益率は58.9％と1.8ポイント改善しており、両事業の増収に伴う生産設備の稼働率向上や製品ミックスの改善が全社的な利益率の押し上げに寄与しました。
一方、財務会計上の国際会計基準（IFRS）に基づく実績では、営業利益が前年同期比466.0％増の7,580億円と急拡大しました。ただし、このIFRS営業利益には、2026年7月1日付で米SiTime社へ譲渡を完了したタイミング事業の譲渡益4,503億円が含まれています。Non-GAAP営業利益は、事業譲渡益や買収関連の償却費などを会社の基準に従って調整した4,087億円であり、IFRS営業利益とは区別して捉える必要があります。
同社はあわせて、未定としていた2026年12月期の通期Non-GAAP売上収益予想を公表しました。通期売上収益は1兆6,592億8,100万円～1兆6,742億8,100万円を見込み、前期実績比で25.8～27.0％の増収となる見通しです。予想の中間値に基づく通期の売上総利益率は58.6％、営業利益率は33.2％を想定しています。通期予想の為替前提は1米ドル＝158円、1ユーロ＝183円としています。
第3四半期累計のキャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが3,840億円の収入、事業譲渡収入を含む投資活動によるキャッシュ・フローが1,166億円の収入となり、フリー・キャッシュ・フローは5,006億円の収入を確保しました。財務面では、9月末時点の親会社所有者帰属持分比率が61.7％となり、有利子負債は前期末比793億円減少しました。D/Eレシオも前期末の0.50倍から0.40倍へ低下しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
